韓国の金融監督院は6月5日、韓国金融研修院、銀行連合会、8金融持株会社と、金融消費者保護の専門人材育成と能力強化に向けた業務協約を締結した。金融会社の役職員向け教育を拡充し、現場での消費者保護対応力の底上げを図る。

協約に参加したのは、KB Financial Group、Shinhan Financial Group、Woori Financial Group、Hana Financial Group、NH NongHyup Financial Group、iM Financial Group、BNK Financial Group、JB Financial Groupの8社。各機関は、金融業界全体で消費者保護に対する認識を高めるため、教育面で連携する。

金融監督院は、監督方針や制度改善の動向を教育課程に反映できるよう、教育内容への助言や講師面での支援を行う。韓国金融研修院は、金融消費者保護に関する教育課程の開発・運営を担い、専門人材の育成を進める。銀行連合会は、協約参加機関の教育ニーズを把握し、機関間の連携を後押しする。

8金融持株会社は、所属役職員の受講を促し、実務に根差した消費者保護能力の強化につなげる方針だ。

教育課程は、職位や職務に応じて拡充する。韓国金融研修院は、既存の「金融内部統制役員課程」を「金融内部統制・消費者保護役員課程」に改編する。

あわせて、CCO候補者と部長級を対象とした「金融消費者保護リーダー」課程、消費者保護部門の担当者向け「金融消費者保護実務者課程」も新設する。

営業店の販売担当者向けには、投資商品の不完全販売防止やボイスフィッシング対応に関する教育を強化する。「投資商品販売担当者が知るべき消費者保護実務」課程と、「金融人のためのボイスフィッシング予防・対応・事後管理」課程を新たに運営する。

既存の「金融消費者保護相談士」資格は、「金融消費者保護専門士」に改称し、取得要件も厳格化する。

各機関は今後、教育運営の成果や現場の意見を点検し、金融環境の変化や主要な消費者保護上の課題を教育内容に反映させることで、実効性の向上を目指す。

金融監督院のイ・チャンジン院長は、「金融環境の変化に伴い、金融消費者が直面するリスクは多様化し、複雑さを増している」と述べた。その上で、「金融消費者保護は制度だけで完結するものではなく、金融現場での認識と実践が伴ってこそ実効性を持つ」と強調した。

さらに、「金融消費者保護は短期的なコストではなく、金融産業に対する信頼と成長可能性を高める長期的な投資だ」としたうえで、「現場で目に見える成果につながるよう、制度面での支援を惜しまない」と述べた。