KB Financial Groupは6月6日、第71回顕忠日に合わせ、国家功労者や独立功労者の遺族支援を含む各種の顕彰活動を強化すると明らかにした。国立ソウル顕忠院での奉仕活動のほか、海外在住受給者向けの送金小切手サービス、参戦功労者支援、独立功労者遺族向け事業などを進める。

KB Financialは、殉国先烈と護国英霊を追悼する取り組みの一環として、関連事業を継続している。

KB Kookmin Bankは報勲月に合わせ、国立ソウル顕忠院で墓域管理のボランティア活動を実施した。2012年に国立ソウル顕忠院と提携を結んで以降、約15年にわたり活動を続けているとしている。

また、海外に住む顕彰給付受給者向けに「KB顕彰給付送金小切手」サービスを8日に開始する。海外在住の国家功労者や遺族が現地の銀行口座を持たなくても、外貨建ての送金小切手で顕彰給付を受け取れる仕組みで、KB Kookmin Bankは送金小切手の発行手数料を全額免除する。

KB Capitalは2022年から、朝鮮戦争の参戦功労者を対象に「護国つえ」支援事業を進めている。昨年までに全国の参戦功労者2990人に提供しており、今年は慶尚北道、全羅北道、全羅南道、光州市の参戦功労者816人を中心に支援を拡大した。

独立功労者の遺族支援も続ける。KB Financialは韓国経済人協会、光復会とともに、独立功労者の遺族である小規模事業者を支援する「名品店舗」プロジェクトを進めている。昨年は8カ所を支援し、今年は店舗環境の改善や施設のリモデリング、経営コンサルティングなど、個別の状況に応じた支援を拡充する。

KB Financial公益財団は、殉職・公傷公務員の子女を対象とした奨学事業も運営している。2026年時点で、殉職・公傷の警察官や海洋警察の家族など約3700人に、計約65億ウォンの奨学金を支給した。

このほか、国民参加型の顕彰キャンペーン「大韓が生きた」を通じ、独立運動の意義を伝える活動も継続している。

KB Financialの関係者は「国家のために献身した人々の犠牲と貢献が尊重され、記憶されるよう、さまざまな活動を展開している」とコメント。「独立運動の精神の継承と国家功労者への礼遇のため、今後も顕彰活動を続ける」と述べた。