CoinSharesが13F開示資料を分析した結果、2026年1〜3月期のビットコイン現物ETFに対する機関投資家の保有エクスポージャーが前四半期比で17％減少したことが分かった。縮小は主にヘッジファンドと証券会社によるもので、銀行は逆に保有を大きく積み増した。

Cointelegraphが4日（現地時間）に報じたところによると、機関投資家のビットコイン現物ETFエクスポージャーは31万3000BTCから26万1000BTCへ減少した。

保有額は同期間に35％減の178億ドルとなった。ビットコイン現物ETFの総資産に占める13F開示ベースの投資家比率も、24.7％から20.8％に低下した。13Fは、運用資産が1億ドルを超える投資運用会社が四半期ごとに提出する株式保有報告書を指す。

売りはヘッジファンドと証券会社に集中した。両者でエクスポージャー減少分の約96％を占めた。ヘッジファンドは3万1400BTCを減らし、保有量は39％減少。証券会社も1万8800BTCを削減し、保有量は53％縮小した。

一方、投資顧問会社は15万300BTCを保有し、引き続き最大の保有主体だった。エクスポージャーの減少率も5.9％にとどまった。銀行は四半期中に7800BTCを買い増し、ビットコイン現物ETFの保有量を2倍超に拡大した。

今回の動きは、機関投資家全体が一律に資金を引き揚げたというより、投資主体ごとの差が鮮明になったことを示している。価格変動に敏感なヘッジファンドや証券会社が機動的にエクスポージャーを縮小したのに対し、投資顧問会社と銀行では比較的慎重な調整、あるいは積み増しが目立った。

こうした変化は、ビットコイン価格の調整局面と重なった。ビットコインは2026年1〜3月期に22％下落し、2025年末以降の軟調な値動きの中で一時6万ドルを下回った。2025年10月に付けた過去最高値の12万6000ドル超と比べると、安値時点では約50％低い水準となった。

もっとも、規制面では中長期の成長を後押しする動きも続いている。米当局は、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の監督権限の線引きをより明確にする案を進めている。デジタル資産を退職口座でどう扱うかに関する提案も示された。SECは今週公表した2030年戦略計画の草案で、デジタル資産を戦略上の優先分野に位置付けた。

伝統金融の間でも受容は広がっている。BlackRockは年初、ビットコインが現代のポートフォリオで一定の役割を担い得るとの見方を示した。市場では、デジタル資産市場全体の制度設計を盛り込む「Clarity法案」の審議動向にも関心が集まっている。同法案は銀行業界の検討対象となっており、一部議員の間では早ければ8月にも上院で採決される可能性があるとの見方が出ている。

今後の焦点は、ETFへの資金流入がビットコイン価格の反発とともに回復するかどうかだ。機関投資家比率が低下する中でも、投資顧問会社と銀行の保有は維持ないし増加した。市場では、短期的な売り圧力そのものよりも、長期保有志向の資金がどの程度残っているかに注目が集まりそうだ。