SOOPは6月4日、主要経営陣4人が市場内で計3億ウォン相当の自社株を取得したと発表した。中長期の成長性に対する経営陣の自信を示すとともに、責任経営の姿勢を明確にし、株主価値の向上につなげる狙いがある。
株式を取得したのは、チェ・ヨンウ代表、イ・ミンウォン代表、チェ・ドングン最高技術責任者（CTO）、イ・ビョンホ最高財務責任者（CFO）。取得額は、チェ代表とイ代表がそれぞれ約1億ウォン、チェCTOとイCFOがそれぞれ約5000万ウォンだった。
今回の自社株取得について同社は、事業競争力と中長期の成長可能性に対する経営陣の認識を市場に示すためだと説明する。あわせて、経営陣と株主が同じ目線で企業価値の向上を目指す体制を強め、責任経営とガバナンス強化にもつなげる考えだ。
今後は、プラットフォームサービスの高度化を進めるほか、ストリーマーやパートナー企業との協業を強化する。グローバル利用者の拡大や収益基盤の高度化にも取り組み、収益性と成長性の両立を図る方針だ。
株主還元については、3月の定時株主総会で確定した2026〜2028年の3カ年方針に沿って進めている。今後3年間は、連結当期純利益の25％以上を株主還元の原資に充てる。配当基準も従来のフリーキャッシュフロー（FCF）から当期純利益ベースへ切り替えた。
SOOP関係者は「経営陣による自社株取得は、会社の中長期的な成長性と現在の企業価値に対する確信に基づく判断だ」とコメントした。そのうえで、「今後も責任経営を継続し、定期的なIR活動や株主とのコミュニケーションを強化していく」としている。
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Hojeong Lee
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