Nextradeが参加するNXTコンソーシアムは4日、公正取引委員会が技術の不当利用と事業活動妨害の疑いについて嫌疑なしと判断したと発表した。これを受け、受益証券の店頭取引仲介業に関する本認可申請と市場開設準備を加速し、2026年10〜12月の市場開設を目指す。

同社によると、公取委は「受益証券の店頭取引仲介業の予備認可」を巡って提起された疑いを調査した結果、NextradeがLucentblockの技術を利用した、または同社の事業活動を妨害したと認めるのは困難だと通知した。

公取委は、Lucentblockから提供を受けた資料は技術と評価しにくく、Nextradeが当該資料を利用した事実も確認されなかったと判断した。また、NextradeにLucentblockの事業活動を妨害する目的や意図があったとも認めにくいとした。

その上で公取委は、Nextradeによる利用行為が認められない以上、Lucentblockが認可を得られなかったこととNextradeの行為との因果関係も認めにくいと判断した。公正取引法上の事業活動妨害に当たるとみる根拠は不十分として、嫌疑なしの決定を下した。

今回の調査結果を受け、NXTコンソーシアムは本認可申請と事業準備を本格化させる。予備認可時に示した計画に沿って、2026年10〜12月の市場開設を進める方針だ。

新会社名は仮称で「NexChange」とした。出資承認や専門人材の確保、取引システムの構築、市場運営制度の整備、本認可の取得を順次進めるとしている。

取引プラットフォームは、Musicowの既存取引基盤をベースに構築する。取引の利便性と安定性を高めたプラットフォームを提供し、音源商品などの革新的な小口投資商品を通じて市場の成長をけん引する考えだ。

NXTコンソーシアムは2月13日、金融委員会から、音楽著作権など多様な小口投資証券を取引できる受益証券投資仲介業の予備認可を取得していた。

当時の認可条件には、本認可前に公正取引法に基づく技術奪取関連の公取委による行政調査が正式に始まった場合、本認可審査を中断するという内容が盛り込まれていた。

Nextradeは、今回の公取委の判断で技術奪取を巡る疑惑は解消されたとの認識を示した。今後は不要な誤解を招く行為に対して積極的に対応する方針も明らかにした。

現在は、NextradeやShinhan Investment、Musicow Invest、Blue Awardなどで構成するNXTコンソーシアム設立準備委員会が、小口投資商品の流通サービス開始に向けた準備を進めている。