放送メディア通信委員会は6月4日、個人情報漏えい事故が発生したTvingを対象に、連携情報(CI)の管理実態に関する緊急点検を開始した。点検はソウル市麻浦区にある同社本社で実施する。
今回の点検では、CIが提供目的の範囲内で適切に利用されていたかをはじめ、保存・送信時の暗号化の有無、安全管理措置の運用状況、侵害事故対応計画の策定状況などを確認する。
CIは、オンライン本人確認の過程で同一人物を識別するために用いられる一意の識別値である。住民登録番号を直接使わず、複数のサービスで同一利用者かどうかを判別できる情報で、他の個人情報と組み合わされると、特定個人の識別や追跡に悪用される恐れがある。
同委員会は、CI流出防止に必要な安全措置を講じていないなどの法令違反が確認された場合、委員会の議決を経て、過料の賦課や是正命令などの措置を取る方針だとしている。これに先立ち、ハッキングにより顧客CIが流出したLotte Cardに対しては、過料1125万ウォンと改善勧告を議決している。
Tvingは1日、自社システムで外部からの侵入の痕跡を確認し、同日中に科学技術情報通信部と韓国インターネット振興院(KISA)へ侵害事実を届け出た。その後、TvingとKISAによる調査の結果、何者かのハッカーが利用者の個人情報データベース(DB)に不正アクセスし、ファイルを外部に送信していたことが2日に確認された。
著者について