韓国科学技術情報通信部は、2045年を見据えた長期科学技術戦略の策定に乗り出した。6月4日に「2045科学技術フロンティア戦略委員会」の発足式と第1回総括委員会を開き、年内に中間案を公表する方針を示した。

同委員会は、光復100周年を迎える2045年を目標に、韓国の技術主権確立と科学技術強国（G3）への飛躍を支える長期戦略をまとめるために設置された。

同部は、政府が進める「大韓民国2045国家発展戦略」と連動する科学技術分野の個別戦略として、「大韓民国2045科学技術フロンティア戦略」を策定する。AIや量子などの先端技術が安全保障や国際秩序にも影響を及ぼし得るなか、将来の技術需要を洗い出し、国家科学技術システムの転換方向を示すことを重視する。

戦略策定にあたっては、産学研の専門家の意見を幅広く反映するため、総括委員会と8つの分科委員会を運営する。

総括委員会は、ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官と、イ・グァンヒョンKAIST総長が共同委員長を務め、戦略策定全般の調整と助言を担う。分科委員会は、未来設計、超知能・超接続、生命・医療、気候・環境・エネルギー、未来モビリティ、宇宙・深海、未来素材・製造、革新政策の8分野で構成する。

同委員会は、5月に副首相主宰で開かれた「科学技術・AI未来戦略会議」を受けた後続推進体制にも位置付けられる。同会議が科学技術とAIの発展に伴う将来アジェンダの発掘に重点を置いたのに対し、今回は将来の技術需要に加え、政策・制度面の実行課題の洗い出しに軸足を置く。

発足式では、共同委員長のあいさつに続いて、2045フロンティア戦略の策定方向に関する発表が行われた。自由討議では、2045年の科学技術史的な意義や将来像、AI・量子技術の進化の方向性、先端技術がもたらす倫理・社会的課題、国家科学技術システムの転換課題などを議論した。

同部は今後、各分科委員会の運営を本格化し、年内に戦略の中間案を公表して各界の意見を集約する計画だ。

最終戦略は、科学技術60周年を迎える2027年4月に公表する予定。ペ・ギョンフン副首相は「光復100周年となる2045年に向け、大韓民国は技術主権を確固たるものにし、人類の進歩に貢献する科学技術強国として定着しなければならない」としたうえで、「各分野の第一線の専門家の知見を結集し、大韓民国の科学技術の次の20年に備えるため最善を尽くす」と述べた。