個人情報保護委員会は6月4日、オンライン動画配信サービス（OTT）「TVING」で発生した個人情報漏えい事案について調査に着手したと発表した。IDや氏名、生年月日、連携情報、返金口座番号、パスワードなどが外部に流出した可能性があり、個人情報保護法の遵守状況を確認する。
同委員会によると、TVINGからの漏えい申告を6月3日午前2時に受理し、調査を始めた。
TVINGは6月2日、利用者の個人情報を保存していたデータベース（DB）に不正アクセスがあったことを把握し、個人情報漏えいの疑いがあるとして申告した。漏えいした可能性がある情報は、ID、氏名、生年月日、性別、連携情報（CI）、重複加入確認情報（DI）、携帯電話番号、メールアドレス、返金口座番号、パスワードなどとしている。
個人情報保護委員会は今後、資料提出要求や現地調査を通じ、漏えいの経緯や被害規模を確認する。あわせて、安全管理措置や漏えい通知・申告義務の履行状況など、個人情報保護法の遵守状況を調べる。法令違反が確認された場合は、関連法令に基づいて厳正に処分する方針だ。
一方、TVINGは前日、利用者向けの告知を通じて個人情報漏えいの発生を通知した。今回の事案は、何者かが個人情報を保存したDBに不正に接続し、個人情報ファイルを外部に送信したことが原因とされる。政府は本件を重大事故と判断し、官民合同調査団を立ち上げて詳しい経緯の把握を進めている。
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Jin-ho Lee
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