Kalshiが、XRPとシバイヌ（SHIB）を原資産とする無期限先物を米商品先物取引委員会（CFTC）に届け出た。SOLやXLM、ETH、DOGEを含む複数の暗号資産関連商品も同時に自己認証方式で届け出ており、ビットコインに続くアルトコイン系商品の上場可否に関心が集まっている。

ブロックチェーンメディアのThe Crypto Basicが3日、報じた。届け出の対象にはXRP、SHIBのほか、ソラナ（SOL）、ステラ（XLM）、イーサリアム（ETH）、ドージコイン（DOGE）などが含まれる。Kalshiは、これらの暗号資産の価格変動を米国の規制下で取引できる商品として設計した。

SHIBの契約は、米ドル建てのスポット価格を原資産とする。価格指標には「CF Shiba Inu-Dollar Spot Rate」を採用した。満期は設けず、24時間365日取引できる設計で、1契約当たりの取引単位は100万SHIB。価格は1SHIB当たりの米ドルで表示し、最小呼び値は0.0000000001ドルとした。

無期限先物価格が現物市場から大きく乖離しないよう、Kalshiは8時間ごとに資金調達率を算定する仕組みも盛り込んだ。市場環境に応じて、買い手が売り手に支払う場合と、売り手が買い手に支払う場合がある。建玉上限は500万ドル（約7億5000万円）に設定した。

XRPの契約も、米ドル建てスポット価格に連動する仕組みだ。価格指標には「CME CF XRP-Dollar Real Time Index」を採用した。こちらも24時間取引に対応し、1契約は1XRPを表す。最小価格変動幅は0.0001ドルで、1ティック当たりの価値も1契約当たり0.0001ドルとした。建玉上限はSHIBと同じ500万ドルに設定している。

無期限先物は、満期のない先物商品として暗号資産市場で広く取引されている。一方、今回のXRPとSHIBの商品は、CFTCのWebサイト上で認証済みの状態として表示されたものの、実際の取引開始が認められた段階ではない。

Kalshiのビットコイン（BTC）無期限先物が先週承認されたことで、市場の関心は他の暗号資産にも広がった。ただ、CFTCはビットコイン以外の暗号資産を原資産とする無期限先物について、より慎重な姿勢を示している。

CFTCは、承認の可否は案件ごとに判断するとした上で、「すべての資産クラスが無期限先物に適しているわけではない」と強調している。各契約について個別の審査が必要になるという立場だ。

このため、市場ではKalshiが届け出たXRPとSHIBの契約が、ビットコインに続く承認案件となるかどうかが次の焦点となっている。今回の申請は、米国の規制市場でアルトコインの無期限先物を広げる動きといえるが、実際に上場に至るかはCFTCの個別判断に委ねられる。