米CNBCは3日(現地時間)、Uberが採用・人事部門の人員を23%削減すると報じた。対象人数は公表していないが、全従業員約3万4000人の1%未満に当たるという。
報道によると、ダラ・コスロシャヒ最高経営責任者(CEO)は社内メモで、今回の見直しについて「人事チームの効果を最大化するために必要な変化だ」と説明した。削減の対象は採用・人事部門の従業員としている。
削減規模は全社の従業員数に占める割合で1%未満にとどまるとしている。
先月、社長兼最高企業問題責任者に昇進したジル・ヘイゼルベイカー氏は、影響を受ける従業員向けのメモで、一部組織について「複雑で分断され、責任の所在が曖昧なうえ、支援すべき事業部門から距離がありすぎる」と指摘した。
Uberは今回の人員削減について、AIを直接の理由とは説明していない。ただ、従業員が利用する一部のエージェンティックAIツールについて、等級ごとに利用上限を設けていることは認めた。基本ランクの上限は月額1500ドル(約22万5000円)で、等級が上がるにつれて上限額も増えるという。
The Informationによると、Uberは2026年のAI関連予算を開始から4カ月で超過した。これについて同社の広報担当者はメールで、「数カ月前から一部のエージェンティックAIツールへの支出に等級別の上限を適用している」と説明した。
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