TVINGのチェ・ジュヒ代表は6月3日、同社で発生した個人情報流出事故について謝罪した。不正アクセスにより利用者の個人情報データベースからファイルが外部に送信されたことが確認されており、同社は当局の調査に協力するとともに、セキュリティ体制の全面的な見直しを進めるとしている。

チェ代表は謝罪文で、「利用者が信頼して預けてくれた情報を守ることができなかった。責任は全面的にTVINGにある」と表明した。

その上で、事故の確認後に必要な対応を実施しており、現在は政府および関係機関の調査に誠実に協力していると説明した。調査の進捗や今後の対応についても、透明性を持って案内するとしている。

また、被害の救済と利用者保護に最後まで責任を持つと強調した。あわせて、セキュリティ体制をゼロベースで総点検し、再発防止に取り組む方針を示した。

TVINGは6月1日、自社システムで不正アクセスの痕跡を検知し、同日中に科学技術情報通信部と韓国インターネット振興院（KISA）に侵害事実を届け出た。TVINGとKISAによる調査の結果、何者かが利用者の個人情報データベースに不正アクセスし、ファイルを外部に送信していたことが2日に確認された。

流出した項目は、ID、氏名、生年月日、性別、住民登録番号識別子（CI）、重複加入識別子（DI）、携帯電話番号、メールアドレス、返金口座番号、パスワードなど。携帯電話番号の下4桁、メールアドレスのIDの一部、返金口座番号、パスワードは暗号化された状態だったという。流出規模は明らかにしていない。

科学技術情報通信部は同日、侵害事故調査審議委員会を緊急に開き、今回の事案を重大事故と判断した。これを受け、同部とKISAに加え、フォレンジックやクラウドサービス分野の民間専門家を含む官民合同調査団を立ち上げ、調査に着手した。調査結果は公表する方針だ。

TVINGは、対象となる利用者への個別通知を進めている。被害救済に向けたカスタマーセンターも運営している。