科学技術情報通信部は3日、OTTサービス「Tving」の会員情報流出を重大事故と判断し、被害状況と発生原因を調べる官民合同調査団を設置したと明らかにした。
同部は同日、侵害事故調査審議委員会を緊急開催し、今回の事案が重大事故に当たると判断した。大規模な情報流出に加え、二次被害の可能性もあるとみて、官民合同調査団の立ち上げを決めた。調査団長は科学技術情報通信部の情報保護ネットワーク政策官が務める。
Tvingは1日、今回の侵害事故を政府に届け出た。これを受け、科学技術情報通信部と韓国インターネット振興院(KISA)は、関連資料の保全をTvingに要請し、事故原因や被害規模の確認を進めてきた。
調査団には、科学技術情報通信部とKISAに加え、フォレンジックやクラウドサービス分野の民間専門家が参加する。科学技術情報通信部は、調査結果を公表する方針としている。
また同部は、流出情報の悪用によるスミッシングなどの二次被害を防ぐため、「保護ナラ」サイトを通じて国民向けのセキュリティ注意喚起も実施した。
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