国民成長ファンドの発足をきっかけに高まっていたKOSDAQ反発期待が早くも後退している。政策資金流入への思惑から成長株に買いが向かう場面もあったが、足元では資金が再びSamsung ElectronicsやSK hynixといった半導体主力株に戻っている。市場では、地方選後の政策動向が次の焦点として意識されている。

2日のKOSDAQは前日比24.00ポイント（2.29％）安の1026.03で取引を終えた。取引時間中には1009.75まで下落し、1000ポイント割れへの警戒感も強まった。

5月27日以降は5営業日続落。この間の平均下落率は2.63％のマイナスだった。

KOSDAQは国民成長ファンドの開始前後に政策恩恵への期待から上昇したが、その後は地合いが一変した。直近1週間では、外国人が1兆4258億ウォンを買い越した一方、機関投資家は1兆4188億ウォンを売り越し、指数の下押し要因となった。

個人の買い越し額は784億ウォンにとどまった。

一方、KOSPIでは大型株中心の資金流入が続いた。同じ期間に個人は9兆3495億ウォン、機関投資家は3兆9978億ウォンをそれぞれ買い越した。

外国人は13兆4477億ウォンを売り越したが、Samsung ElectronicsやSK hynixなど半導体主力株が相場を支えた。

市場では物色の偏りも鮮明になっている。証券業界によると、KOSPIのADR（騰落比率）は47.88％と、2020年3月以来の低水準に落ち込んだ。

指数自体は高値圏を維持しているものの、上昇銘柄は限られている。大型半導体株や一部のAI関連が指数を押し上げる一方、中小型株や成長株は相対的に出遅れた。

この日は、KOSPIの大型株が0.3％上昇した一方、中型株と小型株はそれぞれ1.9％安、1.3％安だった。KOSDAQでも大型株、中型株、小型株がそれぞれ2.5％安、1.9％安、2.0％安と、時価総額の規模を問わず軟調な動きとなった。

もっとも、国民成長ファンドの制度設計そのものがKOSDAQに不利というわけではない。個人向けの国民成長ファンドは、半導体、二次電池、ワクチン、ディスプレー、水素、未来車、バイオ、AI、防衛、ロボット、コンテンツ、重要鉱物の12の先端戦略産業と関連企業を主な投資対象としている。

重点目的投資の比率は60％以上とする。さらに子ファンド組成額の30％以上は、非上場企業とKOSDAQの技術特例上場企業に対し、新規資金として投資する仕組みだ。

重点目的投資のうち、KOSPIへの投資比率は10％以内に制限される。ただし、40％以内の裁量投資枠については自由投資を認めている。

機関投資家向けの国民成長ファンドも、KOSDAQ市場の活性化を重視している。韓国産業銀行とShinhan Asset Managementは、機関向け国民成長ファンドの間接投資分野における第1次子ファンドの委託運用会社11社を選定した。

同分野の商品は、国内の先端戦略産業とベンチャー・イノベーション生態系の支援を目的とする、総額5兆8500億ウォン規模の政策ファンドだ。

今回選ばれた運用会社は、KOSDAQ市場活性化やM&A、AI半導体など7分野で、計3兆9000億ウォン規模の資金を運用する。金融当局はこれに加え、1兆6000億ウォン規模の第2次事業の運用会社も選定し、年末までにファンド組成を終えて政策資金を市場に供給する計画だ。

ただ、市場では政策期待が直ちにKOSDAQ全体の需給改善につながるとは限らないとの見方も出ている。政策資金は市場全体を一律に押し上げるのではなく、実際の成長性や資金調達の根拠を備えた企業に選別的に向かう可能性が高いためだ。

AI、ロボット、バイオ、先端装置、防衛など、政策方針と産業の成長性が重なる一部銘柄には追い風となり得る。一方で、KOSDAQ全体が一斉高となるには時間がかかるとの見方が大勢だ。

地方選後の政策の行方も重要な変数となる。証券各社は、上期にリスクマネー供給に向けた制度設計が複数進んだとしたうえで、選挙結果によってはKOSDAQセカンドリーグ、上場廃止制度の強化、株主フレンドリーな税制改編など、残る資本市場活性化策の推進度合いと方向性が変わる可能性があるとみている。

当面は半導体主力株主導の相場が続くとの見方も強い。AI投資の拡大が続けば、高帯域幅メモリ（HBM）や大容量メモリの需要が増え、その恩恵銘柄としてSamsung ElectronicsとSK hynixが改めて注目されているためだ。

Kiwoom Securitiesの研究員、ハン・ジヨン氏は「今回の強気相場では、5月以降、足元の6月にかけてKOSPIが急騰した一方、KOSDAQは下落するなど、両市場のリターン格差が極端に広がっている」と指摘した。

そのうえで「実質的には、半導体、ITハードウエア、家電、自動車など一部の大型株だけが上昇している」との見方を示した。