金融保安院は、デジタル資産の制度化を巡る議論を踏まえ、セキュリティ専門人材の育成に乗り出す。トークン証券やステーブルコインを巡る政策論議が続くなか、金融機関による関連サービス導入に必要なセキュリティ対応力をあらかじめ底上げする狙いがある。
同院は2日、金融会社と仮想資産事業者を対象とした「デジタル資産専門人材育成コース」を新設したと発表した。
コースは6月から8月までの11週間実施する。デジタル資産に関する理論と実習に加え、実務型プロジェクトを組み合わせた構成とした。講義中心ではなく、国内外の専門家によるメンタリングも取り入れ、現場で求められる実践力の強化を重視する。
主な内容は、ブロックチェーンプロトコルの基礎と次世代暗号技術、ブロックチェーンインフラのアーキテクチャとノードセキュリティ実習、スマートコントラクトの開発とセキュリティ、スマートコントラクトの脆弱性分析と攻撃手法の実習、セキュリティ検証と監査、サービスセキュリティ実務、仮想資産ガバナンス、ブロックチェーントランザクション分析とフォレンジックなど。
金融保安院のパク・サンウォン院長は「デジタル資産の制度化議論が進む中、金融業界ではデジタル資産サービスとインフラの導入が本格化しており、デジタル資産のセキュリティ体制確保は一段と重要になっている」と説明した。
その上で「デジタル資産サービスが金融業界に安定的に定着するよう、実務型の専門人材を育成し、デジタル資産のセキュリティ能力強化を積極的に支援していく」と述べた。
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Ji-young Lee
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