Binanceは、米国外向けに米国上場株と上場投資信託（ETF）約7000銘柄の取引サービスを開始した。あわせて、株式持ち分をオンチェーン化するトークン化株式商品「bStocks」を数週間以内に投入する方針も明らかにした。

CoinPostの2日付報道によると、利用者は既存のBinanceアカウント1つで暗号資産と株式をまとめて管理できる。5ドル（約750円）から端株の購入が可能で、米国外のユーザーを対象に提供する。

取引時間は週5日・24時間取引。決済にはUSDCやUSDTなどのステーブルコインに加え、Binance Coin（BNB）も利用できる。Binanceは、暗号資産投資家と株式投資家の双方を取り込む統合型の投資環境として設計したとしている。

同社は同日、トークン化株式商品「bStocks」も数週間以内に提供開始すると公表した。Binance上で保有する株式持ち分をオンチェーン資産に転換する仕組みで、詳細はサービス開始時に発表するという。

もっとも、bStocksは通常の株式と同等の権利が付く商品ではない。Binanceは、bStocksは株式そのものではなく、保有者に原株の直接保有権を与えるものではないと明記した。法的には証券として扱われ、アブダビ・グローバル・マーケットの規制枠組みの下で運用される予定だ。

用途としては、分散型金融（DeFi）での活用も想定する。レンディングや流動性供給への利用も視野に入れており、株式持ち分をオンチェーン資産に変換した上で、暗号資産サービスと接続する狙いがある。

今回の施策は、Binanceの商品ラインアップ拡充の一環と位置付けられる。同社はこれまで、暗号資産デリバティブを通じて金や石油関連商品、未上場株などへのエクスポージャーを提供してきたが、対象を現物株取引に広げることで、アカウント内で扱える投資資産の幅を広げる。

規制面では再参入の意味合いもある。Binanceは2021年にも株式トークン商品を投入したが、規制当局の指摘を受けてサービスを停止した経緯がある。今回はアブダビ・グローバル・マーケットの規制枠組みの下で、関連商品の再展開を図る形だ。

今後の焦点は、米国株取引を暗号資産口座に統合することで海外ユーザー基盤をどこまで広げられるか、そしてbStocksが証券規制の枠内でDeFi活用までつなげられるかにある。Binanceは、株式と暗号資産を一元管理できる環境を打ち出し、両市場の接点拡大を狙う。