Microsoftの「Office 2019 for Mac」を利用する一部ユーザーについて、2026年7月13日以降、文書の編集や保存ができなくなる可能性が浮上している。ライセンス認証に使うデジタル証明書の失効に伴い、Officeアプリが「機能制限モード（Reduced Functionality Mode）」に移行するためだ。永続ライセンスとして購入した製品が事実上、閲覧中心の利用に制限されかねないとして、ユーザーの反発も広がっている。

GIGAZINEによると、Microsoftは2026年7月13日以降、一部のmacOSおよびiOS環境でOfficeアプリが機能制限モードに切り替わる可能性があると案内した。このモードでは、Word、Excel、PowerPoint、Outlook、OneNoteのファイルを開いて閲覧することはできるが、編集や保存はできなくなる。

原因は、ライセンス検証に用いるデジタル証明書の有効期限切れだ。Microsoftは、この証明書が2026年7月13日に失効し、更新済みの証明書を含むバージョンへアップデートしていないアプリは、機能制限モードに移行する可能性があるとしている。

回避には、macOS向けOfficeで少なくともバージョン16.83以降、iOS向けOfficeでバージョン2.93以降が必要となる。さらに、これらのバージョンを利用するには、macOS 12 Monterey以降、またはiOS 17以降が必要だ。

Office 2021 for MacやMicrosoft 365のユーザーは、OSとアプリを必要なバージョンまで更新すれば回避できる。一方、Office 2019 for Macのユーザーは事情が異なる。製品の仕様上、Office 2019 for Macはバージョン16.83まで更新できないためだ。Microsoftのサポート文書でも、Office 2019 for Macでは更新や再インストールだけでは解決できないとしている。

議論が広がっている背景には、Office 2019 for MacとOffice 2021が、いずれもサブスクリプションではなく買い切り型の永続ライセンス製品として販売されてきたことがある。Office 2019 for Macは2018年の発売時、機能更新を提供しない永続ライセンス製品として提供された。購入済みのソフトが後になって主要機能を失う可能性があることに、ユーザーの不満が強まっている。

サポート終了の案内方法を問題視する声も出ている。2023年時点のMicrosoftのサポートページには、サポート終了後もOffice 2019アプリは「引き続き動作する」との記載があったという。

しかし、2026年5月時点では同ページからこの文言が削除された。現在は、データ自体は保持され、互換性のあるMicrosoft 365または最新のOffice製品からアクセスできるとの説明が残るにとどまる。これまでの案内と、実際に想定される機能制限との間にギャップがあるとして、ユーザーの混乱拡大を懸念する見方もある。

Microsoftはすでに5月から、影響を受ける可能性があるユーザーに案内メールを送っている。メールにはMicrosoft 365 Personalの無料体験プログラムも含まれていたとされる。無料期間終了後に自動で有料契約へ移行する仕組みであることから、買い切り型ユーザーにサブスクリプションへの移行を促す狙いではないかとの見方も出ている。

現時点で、Office 2019 for Macユーザーの選択肢は限られる。機能制限を受け入れて使い続けるか、Microsoft 365のWeb版に移るか、有料のMicrosoft 365を契約する方法がある。別の選択肢として、最新の買い切り型製品である「Office Home 2024」を新たに購入する案も示されている。

オンラインコミュニティでも反発は広がっている。Hacker Newsに掲載された関連投稿には数百件のコメントが寄せられ、議論が続いた。永続ライセンスとして販売された製品に事実上の機能制限を課すことは、消費者の権利を損なう可能性があるとの指摘もある。代替ソフトとしては、LibreOffice、OnlyOffice、AppleのPages、Numbers、Keynoteなどが挙げられている。

もっとも、企業利用の現場では、Microsoft Officeの文書形式が事実上の標準となっている。共同編集機能や企業向けワークフローとの互換性もあり、完全な置き換えは容易ではないとの見方が多い。

業界では今回の問題が、単なる技術サポート終了にとどまらず、ソフトウェアの所有権のあり方や、サブスクリプションモデルの拡大を巡る論争に発展する可能性があるとみられている。