国内市場復帰口座（RIA）を通じた海外株式売却益の控除率が6月から80%に引き下げられた。政府は海外株に向かった投資資金の国内株式市場への還流を狙うが、100%控除の適用期間中も実際の資金移動は限定的だった。8月以降は控除率が50%に下がる予定で、税制優遇を補完する追加策の必要性が強まっている。

金融投資業界によると、RIAを通じた海外株式売却益の控除率は5月末まで100%が適用されていたが、6月から7月末までは80%に縮小する。さらに8月から年末までは50%となる。

RIAは、海外株を売却した資金を国内上場株式や国内株式型ファンドなどに投資した場合、海外株の譲渡所得に対する税負担を軽減する制度だ。海外株投資の拡大に伴うドル需要を抑え、資金を国内株式市場へ誘導する狙いから、3月23日に導入された。

100%控除の終了を前に、節税を意識した一部売却の動きもみられた。韓国預託決済院のセイブロによると、5月の国内投資家による米国株の買付額は279億9397万ドル、売却額は289億3374万ドルだった。売却額が買付額を9億3977万ドル上回り、約1兆4000億ウォンの純売り越しとなった。

これは年初の買い越し基調とは異なる動きだ。国内投資家は1月に50億298万ドル、2月に39億4906万ドル、3月に16億9150万ドルをそれぞれ純買い越していた。しかし4月には4億6893万ドルの純売り越しに転じ、5月も売り越しが続いた。

ただ、これを本格的な国内回帰とみるのは難しい。5月の国内投資家による米国株の保管額は2036億9477万ドルで、4月の1797億6433万ドルから13.3%増えた。ウォン換算では300兆ウォンを上回る規模で、一部売却があっても米国株高による評価益が残高を押し上げた格好だ。

RIAを通じた実際の資金流入も限定的だった。金融投資協会によると、3月23日の制度導入後、5月19日時点のRIA口座数は累計24万2856口座、総残高は1兆9443億ウォンだった。このうち国内資産残高は1兆2129億ウォンだった。

その後、100%控除の適用終了を控えた5月28日午後4時時点では、RIA口座数は27万2770口座、残高は2兆5073億ウォンに増えた。このうち、海外株売却後に国内株式や株式型ファンドなどへ振り向けられた国内資産残高は1兆4834億ウォンだった。

RIA口座に資金を入れただけでは税制優遇は受けられない。海外株売却の決済日以降1年間、売却代金をRIA内で国内上場株式、国内株式型ファンド、預託金として運用する必要がある。

米国株の保管額が300兆ウォン規模に達していることを踏まえると、RIAを通じた国内資産への流入額は1%にも満たない。100%控除という強い税制優遇があっても、米国株から国内株式市場への大規模な資金移動にはつながらなかったことになる。

投資家は米国株の比率を一部調整しつつも、AIや半導体関連銘柄への選好は維持している。5月の米国株純買い越し上位にはMicron、Intel、Alphabet Aが入った。メモリー半導体関連のETFや半導体ETF、ARM、AMDなども上位に並んだ。

一方、RIA導入後に主に売却された海外銘柄は、NVIDIA、Direxion 半導体3倍ETF（SOXL）、Tesla、Alphabet A、Appleなどだった。国内ではSamsung Electronics、SK hynix、Hyundai Motor、KODEX 200、TIGER 半導体TOP10などが純買い越し上位となった。

海外の大型テック株やレバレッジ型ETFで一部利益を確定し、国内の半導体株や指数連動型商品に資金を移す動きはみられたものの、規模は限定的だった。

今後の焦点は、税制優遇の縮小が資金還流の勢いをさらに鈍らせるかどうかだ。100%控除でも期待したほどの資金移動が起きなかっただけに、控除率が80%、50%と下がるにつれて投資家の誘因は弱まる可能性がある。

米国株市場がAIや半導体株を中心に堅調さを保つ局面では、税制優遇の縮小が国内回帰の流れを一段と弱める可能性もある。

このため、政府・与党内では、単純な減税措置にとどまらず、国内株式市場の投資魅力を高める追加策が必要だとの見方も出ている。

RIAを通じて国内に入った資金が一時的な節税取引にとどまらないよう、国内主要株やETF、配当型商品、成長産業関連商品など投資先の選択肢を広げ、長期保有を促す仕組みを強化すべきだとの指摘もある。

国内株式市場が過去最高値圏で推移していることもあり、海外株投資資金を国内資本市場へ呼び戻すには、複数の政策を組み合わせた対応が重要になっている。

税制優遇だけでは米国テック株への選好を崩しにくいことから、企業価値の向上や株主還元の拡大、長期投資インセンティブなど、制度面での補完も必要だとの分析がある。

金融投資業界の関係者は「RIAの100%控除でも米国株の保管額が大きく減らなかったことは、投資家が単純な節税よりも収益性や成長性を重視していることを示している」と指摘した。その上で「控除率が下がる局面では、国内株式市場に資金を呼び込む追加の誘因策が必要になる可能性がある」と述べた。