欧州連合（EU）が、重要な公共入札でAmazon、Microsoft、Googleの排除につながる可能性がある厳格なクラウド調達基準の導入を進めている。ロイター通信が1日（現地時間）に報じた。
報道によると、この方針はEUの技術政策を統括するヘンナ・ビルクネンが3日に公表する「Cloud and AI Development Act」パッケージに盛り込まれる見通しだ。
欧州委員会は、銀行、エネルギー、医療といった機微性の高い分野の調達にデジタル主権要件を導入する方針。公共入札では、価格に加え、EU製ソフトウェアやハードウェアの採用も評価項目に含めるとしている。ロイターは、こうした基準により米国系クラウド事業者が事実上不利になる可能性があると伝えた。
背景には、米政府が欧州域内のデータにアクセスし得るとの懸念がある。米クラウド法（Cloud Act）は、米国に拠点を置く事業者に対し、海外に保存されたデータについても当局への提出を求め得る仕組みだ。EUはこれを、EU市民のデータ主権を損なう要因とみている。
この関連法案は今後、EU加盟国と欧州議会の承認を経る必要がある。
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Chi-gyu Hwang
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