XRPの利用拡大が2026年1〜3月期に鮮明になった。米国の現物XRP ETFへの資金流入が続いたほか、XRP Ledger（XRPL）上ではトークン化RWAやステーブルコインの規模も拡大した。

ブロックチェーンメディアのThe Crypto Basicが5月30日に報じた。暗号資産リサーチ企業Messariの最新レポートによると、米国の現物XRP ETFの保有残高は7億7540万XRPに増加した。XRPL上のトークン化RWA市場は前期比124%増の22億5000万ドルに拡大したという。

Messariは、足元のXRPについて、価格動向よりも利用拡大に注目すべき局面だと評価した。XRPLにおけるXRPの日次平均取引件数は前期比35.3%増の248万件だった。トークン化資産、ステーブルコイン、分散型金融（DeFi）アプリケーションの拡大が押し上げ要因になったとしている。

1〜3月期末時点で、XRPはステーブルコインを除く暗号資産の時価総額ランキングで4位を維持した。時価総額は822億1000万ドルと前期比26.3%減だったが、市場全体が調整局面にある中でもシェアは3.9%を保った。

機関投資家の関心は現物ETFの保有動向にも表れている。1〜3月期末の米国現物XRP ETFの総保有量は、流通量の約1.26%に当たる7億7540万XRPで、前期比1.9%増だった。3月3日には8億1020万XRPまで積み上がり、過去最高を記録したこともあった。

発行体別では、Canary CapitalのXRPCが1億9710万XRPで最大だった。Bitwiseが1億9490万XRP、Franklin Templetonが運用するXRPZが1億5970万XRP、21SharesのTOXRが1億580万XRPで続いた。

Messariは、機関マネー流入の背景として規制上の不透明感の後退を挙げた。2025年8月にRippleと米証券取引委員会（SEC）との法的紛争が終結し、XRPの流通市場における位置付けを巡る懸念が大きく和らいだと分析している。これにより、機関投資家がETFを通じて投資しやすい環境が整ったという。

XRPLエコシステムで最も伸びた分野はトークン化RWAだった。市場規模は前期比124%増の22億5000万ドルと過去最高を更新した。Messariは、これによりXRPLがトークン化資産を支える主要ブロックチェーンの一角に浮上し、RWAの時価総額ベースで業界4位水準に達したと評価した。

Rippleが発行するステーブルコインRLUSDも成長が続いた。XRPL上のRLUSDの時価総額は1〜3月期に45%増の3億4030万ドルとなり、現在はXRPLで最大のステーブルコインになっているという。

Messariは、最近導入された本人確認機能や規制順守の枠組み、プライバシー強化機能が、機関投資家の参加拡大の追い風になっていると分析した。XRPは取引手数料の支払い、準備金としての預け入れ、流動性供給、資産ブリッジなど幅広い役割を担っており、ネットワーク需要の拡大の恩恵を受けているとも指摘した。

一方、市場の売買代金はやや鈍化した。XRP現物の日次平均取引代金は前期比32%減の26億9000万ドル、無期限先物の日次平均取引代金も28.6%減の29億9000万ドルだった。こうした動きは、1〜3月期に見られたXRP時価総額の縮小とも重なる。

ただ、分散型取引所（DEX）におけるXRP現物の取引代金は9.4%増の1170万ドルだった。Messariは、取引の一部が中央集権型取引所からオンチェーンへ移りつつある兆しとみている。

XRPLのデフレ構造も維持されている。XRPLでは取引手数料がバリデーターに支払われず、そのまま焼却される仕組みを採用している。1〜3月期に焼却された手数料は5万750XRPで、前期比12%減だった。ドル換算では8万710ドルに相当する。ネットワーク開始以来の累計焼却量は約1430万XRPに達した。

Messariは、手数料水準が極めて低いため焼却ペース自体は限定的だとしつつ、最大発行量1000億XRPという枠組みの中では、長期的に緩やかなデフレ効果をもたらすと説明した。

今後の焦点はXRPLの機能拡張に移る。Messariは、XRPの役割が単なる決済手段を超えて広がっているとし、その一例としてネイティブの貸借プロトコル導入を挙げた。実装されれば、ユーザーはXRPL上で直接XRPを借り入れたり貸し付けたりできるようになる。

レポートは、2026年に貸借機能に加え、規制順守の枠組みやプライバシー機能、トークン化インフラの強化が進めば、XRPの用途と機関投資家による採用が一段と広がる可能性があると見通した。