生成AIを全社展開した企業で、わずか1カ月の利用料が5億ドルに膨らんだ事例が明らかになった。Anthropicの「Claude」を社員向けに広く開放したものの、利用上限や予算管理を十分に設定しておらず、企業のAIコスト管理の甘さが改めて浮き彫りになっている。

ブロックチェーン関連メディアのBeInCryptoが先月29日（現地時間）に報じた。匿名の企業はClaudeを全社員に利用可能な形で導入したが、ユーザーごとの利用上限や予算上限を設けないまま運用していたという。その結果、想定を大きく上回る請求が発生した。

背景にあるのは、生成AI特有の従量課金モデルだ。全社利用によって社内の利用量が急増し、トークン消費の拡大がそのまま費用の膨張につながった。

とりわけコストがかさみやすいのは、複雑な業務を担うヘビーユーザー層だ。エージェント型ワークフローの構築や大規模なコード生成を行うエンジニアでは、1人当たりの月額コストが数百ドルから数千ドルに達する可能性がある。自律的に反復作業をこなすAIエージェントを24時間稼働させれば、費用はさらに膨らみやすい。

生成AI業界では、エージェント型AIやExtended Thinking（拡張思考）機能が新たな生産性向上ツールとして注目を集めている。一方で、こうした機能はトークン消費を押し上げる要因でもある。一般的な質疑応答と異なり、複数の工程を繰り返し実行するため、同じ作業でもより多くの計算資源を必要とするからだ。

同様の課題を抱える企業が増えていることも、今回の事例が注目される理由の一つだ。報道によると、Microsoftはエンジニア1人当たりの月間AI費用が500～2000ドルに上昇したことを受け、社内のClaudeのコード関連ライセンスを縮小したという。ライドシェア企業のUberも、2026年のAI予算の大半を4月前に使い切ったと伝えられた。Uberのアンデュー・マクドナルド最高執行責任者（COO）は、企業のAI利用パターンと事業上の優先順位を踏まえると、費用対効果を正当化しにくくなっているとの見方を示した。

Amazonも似た問題に直面した。社内でAI活用ランキングを運用していたが、生産性とは無関係な単純プロンプトの反復入力による順位争いが起きたため、同プログラムを中止したという。利用量は増えたものの、業務成果には結び付かず、インフラ費用だけが増えたと判断した。

業界では、生成AIを従来のSaaS（Software as a Service）のような定額型サービスと同じ感覚で捉えたことに問題があったとの見方が出ている。実際には、モデルの種類やプロンプトの長さ、AIエージェント機能の利用有無によって費用は大きく変動するが、その点が十分に織り込まれていなかった。

Anthropicは、管理者向けダッシュボードやユーザー別の利用上限設定、コンプライアンス管理など、企業向けの統制ツールを提供している。ただ、こうした設定は導入企業側で行う必要があり、今回の事例では実質的に機能していなかったとみられる。

このため企業の関心は、単純なAI導入拡大よりも費用統制へと軸足を移し始めている。具体的には、ユーザー別の支出上限設定、役割ベースのアクセス権管理、リアルタイムでのコスト監視、単純業務への低コストモデルの優先適用といった施策が進んでいる。

Claudeは、年間100万ドル以上を支出する企業顧客を数百社獲得するなど、急成長を続けている。一方で今回の事例は、生成AIが生産性向上の有力な手段である半面、適切なガバナンスを欠けば企業予算を圧迫する新たなリスクにもなり得ることを示した。