個人情報保護委員会は2日、Naverの検索AIエージェントサービス「AI Tab」に関する事前適正性検討の結果を審議・議決し、3つの協議事項の履行を前提に適法な運営が可能だと判断した。正式提供後には、Naverが協議事項を実際に履行しているか点検する。

同委員会は同日、第10回全体会議を開き、「AI Tab」の審査結果を確定した。

Naverは、「AI Tab」の提供開始を前に、利用者データを適法かつ安全に活用するための方策を整える目的で、個人情報保護委員会に事前適正性検討を申請していた。

事前適正性検討制度は、AIなどの新技術・新サービスについて、企画・開発段階で個人情報保護法の適用方法が明確でない場合に、個人情報保護委員会と事業者が協議し、当該サービスに即した法適用の方向性をあらかじめ整理する仕組み。申請者が協議事項を履行すれば、事後的に不利益な処分を科さないとしている。

「AI Tab」は、Naverの検索画面で提供される検索向けAIチャットボットサービス。検索結果のWebページを一覧表示する従来型と異なり、情報の要点を要約・分析したうえで、対話形式で提示する。Naverによると、回答の生成に各利用者の過去のサービス利用履歴や性別・年齢層、関心分野などを活用することで、関連性の高い検索結果を示せるという。

Naverは、検索サービスの利用記録に加え、ブログやカフェへの投稿に関する活動記録、ショッピング履歴など、自社の関連サービスで蓄積した利用データをパーソナライズ回答の生成に用いる。個人情報保護委員会は、こうした運用について3つの協議事項を条件に適法と判断した。

第1の協議事項は、パーソナライズ回答を希望しない利用者に対し、関連データの利用を拒否できるオプションの存在と意味を分かりやすく案内すること。利用者のフィードバックも踏まえ、事後的に実効的なコントロールができる仕組みを継続的に補完するよう求めた。

第2の協議事項は、個人情報処理方針などを通じて、「AI Tab」でパーソナライズに用いる情報の項目と主な内容を透明に開示すること。あわせて、個人情報の不正利用や漏えいを防ぐため、追加の安全措置を講じるよう求めた。

第3の協議事項は、利用者のNaverサービス利用データを分析する過程で、個人情報保護法上の機微情報が推知・利用されないようにすること。さらに、固有識別情報や口座番号、クレジットカード情報などがAIの回答に含まれないようにすることも盛り込んだ。

個人情報保護委員会は、「AI Tab」の正式提供後、これら協議事項の履行状況を確認する方針だ。