KB Financial Groupは5月28日、警察庁、信用回復委員会と、ボイスフィッシングなど電気通信金融詐欺の予防と被害者支援に関する業務協約を締結したと発表した。6月1日から、被害者に対する信用・心理・法務の統合支援サービスを開始する。
今回の協約に基づき、警察庁は電気通信金融詐欺の予防コンテンツの制作・配布や、被害者支援関連施策の運営を担う。信用回復委員会は、被害者向けの信用相談、心理相談、法務相談の連携サービスを提供する。KB Financial Groupは、主要グループ会社の営業店や公式SNSチャネルを通じて予防コンテンツを周知するほか、専門心理相談プログラムの運営財源を支援する。
統合支援サービスは6月1日に始まる。被害者は信用回復委員会のアプリから信用相談を申し込み、専門コンサルタントとの1対1の電話相談を通じて、信用管理や債務調整制度、福祉制度などについて、個々の事情に応じた無料相談を受けられる。
対面相談を希望する場合は、全国50カ所の庶民金融統合支援センターとKB希望金融センターで、信用相談に加え、債務調整支援の案内や心理相談との連携サービスを利用できる。KB希望金融センターは、金融面で脆弱な層の経済的再起と信用回復支援を目的に、ソウルなど全国6カ所の拠点地域で運営している。
また、信用相談の過程で心理的な困難が確認された被害者には、韓国EAP協会を通じた専門心理相談サービスも提供する。
KB Financial Groupは、「電気通信金融詐欺の被害は、単なる金銭的損失にとどまらず、個人の日常生活や社会的関係全般に影響を及ぼす複合的な被害だ」とした上で、「予防から回復まで切れ目のない支援体制を通じて、安全な金融環境づくりに努める」とコメントした。
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Ji-young Lee
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