KB Securitiesは29日、危機妊婦の安定した出産と自立を支援するため、国家児童権利保障院と全国17の地域相談機関に1億ウォン（約1100万円）を寄付したと発表した。
寄付金は、相談の過程で必要となる生計費や住居費、医療費などの緊急生活支援費に加え、出産後の養育費やケア費用などに充てる予定だ。
危機妊婦は、経済的・身体的な事情や予期せぬ妊娠、社会的偏見などにより、出産や育児に困難を抱える妊婦を指す。
安全な出産環境の整備と出生児の保護を目的に、2024年7月には「危機妊娠保護出産法」が施行された。
カン・ジンドゥ代表取締役は「出産と養育を決断した危機妊婦にとって、今回の支援が少しでも励みになればうれしい」とコメント。「今後も福祉のすき間を埋める社会貢献活動を続けていく」と述べた。
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Sangyeob Oh
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