釜山デジタル資産取引所は5月28日、暗号資産取引所Flybitの運営会社である韓国デジタル取引所の株式取得を通じて、実物資産（RWA）のトークン化とステーブルコイン事業を本格化すると発表した。デジタル実物資産取引プラットフォーム「Bdan」とFlybitの事業基盤を組み合わせ、ウォン建て取引やVASP体制の強化につなげる狙いだ。
今回の取引は、釜山デジタル資産取引所の筆頭株主であるFocusAIの関係会社Wehubが進める。Wehubは同日、韓国デジタル取引所と株式取得契約を締結したと明らかにした。
契約に基づき、Wehubと、同社の筆頭株主であるヤン・ジェソク氏（JMコーヒーグループ会長）は、韓国デジタル取引所の株式をそれぞれ40％、25％取得する。さらに第三者割当増資を実施し、筆頭株主となる予定だ。
同社は、金融当局の基準に沿った内部統制とマネーロンダリング対策（AML）のインフラを基盤に、ウォン建て取引と暗号資産事業者（VASP）としての事業基盤を強化する方針としている。
Flybitは、累計会員数約124万人、累計取引額約2兆ウォンの実績を持つ。
釜山デジタル資産取引所は、BdanとFlybitが持つVASP資格、AMLインフラ、今後推進するウォン建て取引サービスを一体的に活用できれば、韓国のデジタル資産市場における新たな成長モデルになり得ると説明した。
キム・サンミン釜山デジタル資産取引所代表は、「今回のFlybit株式取得により、単なる取引所機能の確保にとどまらず、Bdanが総合デジタル金融プラットフォームへ飛躍するための中核基盤を確保した」とコメントした。
そのうえで、「Bdanが持つ実物資産取引の強みとデジタル金融インフラを有機的に結び付け、韓国を代表するRWAおよび総合デジタル資産取引プラットフォームへ成長させたい」と述べた。
Chi-gyu Hwang
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