科学技術情報通信部は、AI技術の普及とソフトウェア事業環境の変化に対応するため、「AI・ソフトウェア事業の対価体系改善タスクフォース」を設置し、制度見直しに向けた議論を本格化させた。
同タスクフォースは、実効性のあるソフトウェア対価算定体系の整備を目指す。AI開発においては継続的なデータ学習と性能高度化が前提となる一方、従来の機能点数（FP）方式では適正な対価算定が難しいことが課題となっていた。
同部は、「ソフトウェア事業対価算定ガイド」を運用する韓国人工知能・ソフトウェア産業協会（KOSA）をはじめ、産業界、学界、研究機関の専門家でタスクフォースを構成した。28日に開いた初会合では、運営方針を共有するとともに、既存のソフトウェア対価算定体系の限界や、今後の検討課題を整理した。
イ・ドギュ情報通信政策室長は、「合理的な対価算定体系を確立し、国内のAI・ソフトウェア企業が新たな技術革新に挑戦するための再投資を後押ししたい」と述べた。その上で、「健全な好循環のエコシステムが定着するよう、タスクフォースを通じて実効性のある改善策を導き出したい」と話した。
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Jin-ho Lee
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