韓国知能情報社会振興院（NIA）と科学技術情報通信部は5月28日、全国の路線バス向け公衆Wi-FiをWi-Fi 7対応へ刷新すると発表した。約2万9000台の機器を更新し、利用者向けの月間データ容量拡大とサービス品質の引き上げを進める。
路線バス向け公衆Wi-Fiは、全国の利用者に無料の無線LANサービスを提供するもので、通信費負担の軽減や移動中のデジタルサービス利用を支えている。2025年のデータ利用量は7万5777TBと、2023年の3万8728TBから約2倍に増えた。
利用の拡大を受け、両機関は路線バス約2万9000台を対象に、既存の公衆Wi-Fi機器を5GバックホールベースのWi-Fi 7アクセスポイント（AP）へ切り替える。
Wi-Fi 7は、Wi-Fi 6および6Eに比べて伝送速度と応答性能を高めた次世代の無線通信技術。最大320MHzの帯域幅に対応し、より高速なデータ通信を可能にする。複数の周波数帯を同時に利用できるマルチリンクオペレーション（MLO）も特徴だ。
今回の事業では、バス1台当たりの月間データ容量を従来の200GBから300GBに拡大する。契約容量を超えた場合でも、データ安心オプション（QoS）を通じて100Mbps以上を維持できるようにし、サービス品質基準も強化する。
あわせて、これまで第1〜第3次事業に分けて運営してきた路線バス向け公衆Wi-Fi事業を統合し、品質管理と運用効率の向上を図る。
現在、同事業の入札公告を行っている。詳細は調達庁の国家総合電子調達システム「ナラジャンター」で確認できる。上半期中に優先交渉対象者を選定し、機器の設置と試験運用を経て、年内に本格サービスを開始する予定だ。
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Jin-ho Lee
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