KOSPIが史上初めて8400を突破し、年初来の上昇率は100%に達した。一方で、国内の暗号資産市場は取引代金が約80%減少し、いわゆるキムチプレミアムもマイナス圏に沈んだ。株式市場と暗号資産市場の温度差が鮮明になる中、米国では暗号資産の制度整備を左右するクラリティ法や、ビットコイン準備金法案「ARMA」の行方に注目が集まっている。

韓国株の上昇を主導したのは、Samsung ElectronicsとSK hynixを中心とする半導体株だ。人工知能（AI）の普及に伴うメモリー需要拡大への期待が買いを呼び込み、個人投資家の資金もレバレッジ型の半導体ETFに流入した。市場では過熱感を指摘する声も出ている。

これに対し、国内の暗号資産市場は売買代金の落ち込みが目立つ。キムチプレミアムもマイナスに転じており、投資家資金が株式市場へ向かった構図がうかがえる。ただ、株式市場の変動率が高まれば、資金が再びビットコインやアルトコイン市場へ向かう可能性もある。イ・ジェミョン大統領が掲げるウォン建てステーブルコインやビットコイン現物ETFの公約も、今後の相場材料として意識されている。

こうした中、米国では暗号資産市場の制度化に向けた中核法案とされるクラリティ法が正念場を迎えている。法案は5月14日、上院銀行委員会を15対9で通過した。今後は上院本会議での採決が焦点となるが、成立までの道のりはなお不透明だ。

Web3リサーチ企業のTiger Researchによると、8月上旬の上院夏季休会までに確保できる実質的な審議期間は約9週間にとどまる。この間に本会議通過に至らなければ、11月の中間選挙をにらんだ政治日程の影響で、暗号資産市場の包括的な制度整備が2030年以降にずれ込む可能性もあるという。

クラリティ法は、デジタル資産の監督権限をどの機関が担うかを明確にする法案だ。ビットコインやイーサリアムなど分散性の高い資産は商品先物取引委員会（CFTC）、有価証券性を持つデジタル資産は証券取引委員会（SEC）が所管する枠組みを柱とする。成立すれば、規制の不透明さを理由に米国市場への本格展開を見送ってきた国内外のブロックチェーン企業にとって追い風になるとの見方がある。

Grayscaleは、クラリティ法成立後に機関投資家マネーの流入恩恵が大きい可能性のあるブロックチェーンとして、イーサリアム、Solana、BNB Chain、Canton Networkの4つを挙げた。オンチェーン金融インフラが厚く、規制の明確化に敏感に反応しやすいネットワークが優位に立つとの分析だ。

また、法整備が進めば、単純なトークン売買を超えた新たな収益市場が立ち上がるとの見方も出ている。いわゆる「Yield-as-a-Service」を含め、ステーキングや貸付、収益型プロトコルの法的位置付けが明確になれば、機関投資家向けの収益インフラが新たな成長分野になる可能性がある。

金融政策を巡る材料も、暗号資産市場の重荷となった。暗号資産に比較的前向きとみられるケビン・ウォッシュ氏が米連邦準備制度理事会（FRB）議長に就任したとの見方があるものの、ビットコインはむしろ軟調に推移した。市場では、好材料の織り込み後に売られる「sell the news」の動きが出たとの見方がある。

ウォッシュ氏は過去、ビットコインのボラティリティに懐疑的な見解を示す一方、金に近い価値保存手段としての側面は認めてきた。ただ、市場では同氏を金融引き締めに前向きな人物とみる向きが強い。流動性縮小や利上げ観測が強まる局面では、ビットコインを含むリスク資産に逆風がかかりやすい。2026年の利上げ確率を67%とみる予測も出ている。

一方、米議会ではビットコインの戦略準備金を恒久的な連邦法で位置付ける動きも本格化している。共和党のニック・ベギッチ下院議員は21日、超党派の議員16人を共同提出者として「American Reserve Modernization Act（ARMA）」を提出した。

ARMAの柱は3つある。第1に、連邦政府が保有するビットコインについて、少なくとも20年間は売却できないよう法的に義務付ける。第2に、予算中立の原則に基づき、納税者資金を投じることなく、5年間で最大100万BTCを戦略準備金として確保する。第3に、四半期ごとの準備金証明報告と独立監査を義務付け、透明性を高める。各連邦機関が犯罪捜査で押収したビットコインを市場で売却せず、国家準備金として積み上げる構想が中核にある。

米政府のビットコイン保有量は約32万8000BTCで、時価ベースでは約254億ドル（約3兆8100億円）規模とされる。ARMAが成立すれば、米国が世界最大のビットコイン保有国として制度上も位置付けられる可能性がある。トランプ大統領が2025年3月に大統領令で示した戦略ビットコイン準備金構想を、法律として確定させる性格も持つ。

イーサリアムを巡っては、エコシステム内部の議論も市場の関心を集めた。Ethereum Foundationの役割や運営のあり方を巡ってコミュニティの批判が強まる中、共同創業者のヴィタリック・ブテリン氏が自ら見解を示した。

ブテリン氏は、トークン価格の下支えや積極的なマーケティング強化を求める一部の声を退けた。Ethereum Foundationの優先事項は、検閲耐性、オープンソースコード、長期研究、サイバーセキュリティ、分散化といった「CROPS」原則の維持にあると説明。短期的な価格押し上げや投資家向けマーケティングは、財団の使命とは一致しないとの立場を明確にした。

そのうえで、自身の財団内での影響力を意図的に縮小していく考えも示し、分散型ガバナンスの原則を改めて強調した。

もっとも、イーサリアムには長期投資の観点から再評価の動きも出ている。実物資産トークン化（RWA）の拡大やステーキング比率の上昇が、イーサリアムネットワークの構造的な需要を支えるとの見方があるためだ。イーサリアム財務戦略を掲げるBitmineについては、Russell 3000指数への組み入れ観測も浮上しており、イーサリアム連動型の投資商品に対する機関投資家の関心も徐々に高まっているという。

トークン化市場でも偏りが鮮明になっている。金のトークン化商品が、関連市場の実質的な大半を占めているとの分析が示された。「あらゆる資産をトークン化する」というRWAの期待とは対照的に、実際の成果は金に集中しており、市場が選別的にテーマを受け入れている実態を映している。

地政学リスクの変化も、アルトコイン市場の新たな材料とみられている。米国とイランの緊張が緩和する局面では、XRPを含む3銘柄が相対的に注目される可能性があるとの分析が出た。リスク選好が回復し、暗号資産を含むリスク資産全般に資金が戻れば、こうした銘柄が恩恵を受ける可能性がある。