写真=科学技術情報通信部

科学技術情報通信部と知的財産庁は5月27日、「R&D2IP戦略協議会」を開き、研究開発から知的財産の創出、技術移転、事業化までをつなぐ連携強化策を協議した。今後は同協議会を定例の協議基盤として運営し、R&DとIP政策の連動を本格化させる。

協議会はウェスティン朝鮮ホテルで開催された。パク・インギュ科学技術情報通信部科学技術革新本部長、キム・ヨンソン知的財産庁長官のほか、知的財産の創出や技術移転・事業化に関わる関係機関、民間専門家ら約20人が参加した。

会合では、研究課題の企画・推進から高品質特許の創出、技術移転、事業化に至るまで、研究開発の全プロセスにわたる連携体制について議論した。知的財産庁は、R&D2IP戦略協議会の運営方針と具体的な連携項目を提示した。あわせて、キム・ボプミン汎政府全周期医療機器研究開発事業団長、チョン・ミンヒョン前イノベーション挑戦プロジェクト推進団長がR&D関連の発表を行った。

両機関は今回の協議会を機に、IP戦略を議論するための連携プラットフォームを定例で運営する方針だ。政策企画に向けた調査研究や制度改善課題の発掘を進め、R&DとIPを連動させた戦略の具体化につなげる。

パク・インギュ本部長は「研究成果を経済的成果につなげるには、R&DとIP政策の戦略的な連携が不可欠だ」と述べた。その上で、「R&D投資が企業と地域の共成長につながる好循環の研究生態系を形成できるよう、R&D-IP連携の高度化に積極的に取り組む」とした。

キム・ヨンソン長官は「知的財産は、国家の研究成果を市場での成果と国の富の創出へ結び付ける中核的な戦略資産だ」と強調した。「協議会を通じて、グローバル市場を主導できる高品質特許の創出と、事業化・収益化へつながる好循環の仕組みを構築していく」と述べた。

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