Thomson Reuters Koreaは6月9日、「Korea Legal Tech Forum 2026」を開催する。法務部門でのAI活用が実験段階を超えて本格化する中、戦略的な導入と現場への定着に向けた実務知見を共有する場とする。
同フォーラムのテーマは「法務部門におけるAI導入――実験から戦略へ」。法務領域でAIの活用範囲が戦略立案や日常業務へと広がる中、同社はAIを組織戦略として体系化し、実務に効果的に組み込むための方策を提示する。
主なセッションは、「AIの幻想――法律実務家が押さえるべき本質」「法務チームによる電子請求書（e-Invoicing）義務化への対応」「AI基本法時代における企業のAIガバナンスとセキュリティ戦略」「AIは弁護士を代替するのか、それとも補完するのか」「AIを活用した法務運営の変革」「実験から戦略へ――法務部門のAI導入、その先に向けて」「ACPの主要論点と防御権の保障強化に向けた実務上の考慮事項」などが予定されている。
登壇者は、Thomson ReutersでLegal Solution Consultingを統括するトーマス・チュアン氏、顧客パートナー統括のクレア・デンゲート・スラッシュ氏のほか、法律事務所Hwauのパートナー弁護士イ・グァンウク氏、法律事務所DLGの代表弁護士チョ・ウォンヒ氏、Lawform AIセンター長のパク・ソンジェ氏、Kim＆Chang法律事務所のカン・インジェ弁護士ら。
Thomson Reuters Koreaのキム・ジュノン代表は、「法務部門におけるAI活用は、すでに実験の段階を超え、本格活用のフェーズに入っている」とコメント。「今回のフォーラムが、現場の経験とインサイトを共有し、リーガルテックのエコシステム全体の連携を強める契機になることを期待している」とした。
Chi-gyu Hwang
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