科学技術情報通信部と食品医薬品安全処は5月27日、忠清北道・清州市興徳区のOSCOで、人工知能（AI）を活用した輸入食品検査ソリューションの実演会を開いた。輸入食品の表示確認や有害食品の判別を自動化する3種類のシステムを公開し、年内の現場導入に向けた検証を本格化する。

今回のソリューションは、科学技術情報通信部が進める「公共AXプロジェクト」の一環として開発された。各省庁の需要に基づいて公共分野にAIを導入し、公共サービスの高度化と行政の効率化を図る取り組みだ。

科学技術情報通信部は2025年の公募課題として、「国民の食の安全に向けたAI輸入食品検査ソリューションの開発・実証」を選定した。両機関は、国内基準に適合しない有害食品の流入リスクに対応し、国民の安全確保につながるAIサービスの開発を進めている。

このソリューションは、AIによって輸入食品の表示事項を自動で確認し、海外で有害食品に該当するかどうかを迅速に判別するもの。輸入食品統合電子審査プラットフォーム「輸入安全電子審査24」への搭載を予定している。

実演会では、AIベースの輸入食品安全管理システムとして、（1）輸入食品の韓国語表示自動確認システム、（2）購入代行経由の輸入食品向け有害性判別システム、（3）海外通販食品「オルバロ」のWebアプリ――の3種類を紹介した。

輸入食品の韓国語表示自動確認システムは、輸入食品の韓国語表示をAIが自動分析し、表示基準への適合可否を審査する。購入代行経由の輸入食品向け有害性判別システムでは、AIが商品サイトに自動接続し、国内持ち込み禁止成分の表示有無を判定する。海外通販食品「オルバロ」のWebアプリは、消費者が商品写真を投稿すると、AIが持ち込み禁止対象に当たるかどうかや、有害成分の含有有無を確認する仕組みだ。

事業期間は12月まで。予算規模は25億5000万ウォンで、Infovalley KoreaとATOZが開発・実証を担う。両機関は、現場から寄せられた意見をシステム改善に反映する方針としている。

ホン・ソンワン科学技術情報通信部情報通信政策官は「食品医薬品安全処と連携し、国民の日常の安全確保に寄与できることを期待している」と述べた。その上で、「今後も関係省庁との協力を通じ、国民が効果を実感できるAIサービスを迅速に拡大していく」と語った。

ハン・ウンソプ食品医薬品安全処輸入食品安全政策局長は「AI輸入食品検査ソリューションは、国民の安全な輸入食品消費を支える革新的な技術だ」と説明。「ソリューションを綿密に点検し、年内に現場へ導入できるよう最善を尽くす」と述べた。