放送メディア通信委員会は5月27日、オンラインサブスクリプションサービス事業者向けの利用者保護ガイドを初めて公表した。自動課金や複雑な解約手続きに伴う利用者の不満や被害が増えていることを踏まえ、禁止行為や主な違反事例、加入から解約までの段階別の被害類型を整理した。
対象となるのは、電気通信事業法の適用を受けるデジタルコンテンツやオンライン動画サービス（OTT）などのオンラインサブスクリプションサービス。同委員会は、利用者保護の水準を高めるため、今回のガイドを策定したとしている。
ガイドでは、サブスクリプションサービスの提供に当たって留意すべき禁止行為や主な規制・違反事例を提示した。あわせて、サービスの流れを「告知・加入」「利用」「解約」の各段階に分け、利用者との接点ごとに想定される被害類型を整理した。
主な法令違反事例としては、（1）利用者の同意なしに有料サービスへの加入を誘導する行為、（2）料金や決済条件など重要事項の不表示・欠落、（3）正当な理由のない中核機能の停止や重要事項の変更、（4）過度な違約金の賦課、（5）正当な理由のない解約制限――を挙げた。
キム・ジョンチョル委員長は「サブスク経済の持続可能な成長は、事業者と利用者の信頼を基盤に実現されるべきだ」と強調した。その上で、「ガイドを通じて、まずは事業者の自主的な改善を促す一方で、反復的または重大な法令違反については、関係法令に基づき厳正に対応する方針だ」と述べた。
著者について
Seulgi Son
sageson@d-today.co.kr