Teslaが中国市場で完全自動運転機能「FSD」を巡る戦略の見直しを進めている。中国での導入方針は明らかにした一方、実際の提供時期はなお見通せない。あわせて名称を「Tesla補助運転」に変更し、現地の規制環境に配慮する姿勢も示した。

中国の制度や審査の枠組みに対応する動きが続くなか、大韓民国を含む他のアジア市場での展開時期にも関心が集まっている。

一方、Teslaは生産とサプライチェーン戦略でも課題を抱える。10年以上にわたり進めてきたインド工場の設立計画は、長期交渉の末に白紙化した。

背景には販売低迷と既存設備の余剰があるとみられる。さらに、工場設備の不具合でModel Yの一部車両に重量表示ラベルの欠落が発生し、リコールを実施した。低価格版Model 3の性能調整も続いており、生産、品質、商品競争力の各面で負荷が増している。

競争環境も厳しさを増している。中国メーカーは1万ドル未満の超低価格EV市場で存在感を高め、価格競争力を前面に打ち出す。BYDの攻勢も重なり、市場主導権を巡る争いは一段と激しくなっている。

Teslaの競合は中国勢にとどまらない。Einrideはレベル4の電動トラック運行に乗り出し、Rivianも「R2」の投入を掲げてTesla離れの需要取り込みを狙うなど、競争構図はさらに複雑化している。

Volvoも、次世代EVプラットフォームとAI機能を軸に、ソフトウエア中心の自動車戦略を加速している。新型EX60には、外部カメラと連動するGoogle GeminiベースのAI機能を採用し、車両とユーザーの相互作用の幅を広げる方針だ。

あわせて、初のSPA3プラットフォームやセル・トゥ・ボディ技術の導入も進めており、EVの効率向上とデジタル体験の強化を同時に狙う動きが本格化している。

EV市場全体では、構造転換と再編のペースが一段と速まっている。国際エネルギー機関（IEA）は2026年のEVシェアが30%に達すると見込んでおり、エネルギー転換の流れが加速するなかで、企業間の競争力格差も広がっている。

充電料金や効率差といったコスト構造の違いが市場での成否を左右しており、電動化への移行スピードだけでなく、運用戦略の重要性も増している。

大韓民国のモビリティ企業では、Tmap Mobility、Kakao Mobility、SocarがデータとAIを軸にサービス高度化を急いでいる。

利用データ分析による観光トレンドの把握から、自動運転向けセンシング技術の開発、AIベースの車両診断まで活用領域は広がっており、モビリティ産業はデータとAIを基盤とするプラットフォーム産業へと急速に進化している。

また、Lectricはコストパフォーマンスを訴求する電動自転車「XPress 2」で市場開拓を進め、LiveWireは125cc級の小型電動バイクを投入して都市型モビリティ市場に参入した。

価格競争力を武器にした電動自転車や小型電動バイクの投入が相次ぎ、個人向けモビリティ分野でも、実用性とアクセスのしやすさを軸とした競争が広がっている。