科学技術情報通信部と研究開発特区振興財団は26日、研究開発特区のディープテック企業による海外展開支援を強化すると発表した。グローバル製薬企業や海外投資機関との接点を広げ、技術移転や投資獲得を後押しする。

両者はこの一環として、26日と28日に関連イベントを開催する。研究開発特区発のディープテック企業の海外市場参入と事業拡大を支援する「グローバル・ブーストアップ・プロジェクト」に基づく取り組みだ。

2026年は、グローバル・オープンイノベーションと海外投資連携を強化し、特区企業の技術移転と投資獲得の具体的な成果につなげる方針だ。

26日午後には、大田サイエンスセンターで、Angelini Pharmaと新薬開発分野の特区企業によるミートアップを開いた。Angelini Pharmaは中枢神経系領域を主力とするグローバル製薬企業。これまでに、ホンルン・ガンソ特区の研究所企業Cureverseと約5000億ウォン、大徳特区のSovargenと約7500億ウォン規模の技術移転契約を結ぶなど、特区内のバイオ企業との協業を広げている。

またAngelini Pharmaは、グローバル・ブーストアップ・プロジェクトを通じて、Cureverseおよび韓国科学技術研究院とともに、中枢神経系疾患治療向けの革新的な新薬候補物質について、グローバル臨床を視野に入れた研究・事業化（R&BD）を進めている。

28日には、ソウルのHanwha Dreamplusで海外投資連携イベントを開催する。シリコンバレー拠点のアクセラレーター500 Globalのほか、Antler、Beyond Earth Venturesなど北米系投資機関8社が参加する。

当日は、北米進出を目指す人工知能、モビリティ、先端製造分野の特区企業14社が、各投資機関と1対1の個別面談を行う。

科学技術情報通信部と研究開発特区振興財団は、今回のイベントを、投資機関と特区企業の戦略的な協力関係を築く場と位置付ける。海外投資の呼び込みと北米市場進出の具体化につなげたい考えだ。

ク・ヒョクチェ科学技術情報通信部第1次官は、「研究から起業、事業化、海外展開までを切れ目なく支える研究開発特区の支援体制を通じ、特区企業が技術力と事業力を備えたグローバル企業へ成長できるよう、積極的に支援していく」と述べた。