放送通信委員会は5月26日、2026年の視覚・聴覚障害者向けテレビ配布事業を始め、同日から申請受け付けを開始した。配布台数は3万5000台。
基礎生活保障受給者や次上位階層など、低所得の視覚・聴覚障害者には無償で提供する。それ以外の視覚・聴覚障害者は、10万ウォンの自己負担で申請できる。
今年はオンライン受け付けを窓口受け付けより1週間早く始める。受け付け期間も従来より1週間延長し、4週間とする。
申請は、居住地を管轄する邑・面・洞の住民センターで受け付けるほか、視聴者メディア財団のウェブサイトからオンラインでも行える。
配布するテレビは43型のフルHDスマートTV。音声案内に対応するほか、字幕表示や手話画面を分離表示できる機能、手話放送の表示比率を拡大する機能などを備える。
この事業は2000年、字幕放送や画面解説放送に対応した放送受信機の配布として始まった。2013年からは、現在のテレビ型統合受信機の形態へ移行した。
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Seulgi Son
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