米商品先物取引委員会（CFTC）で、予測市場関連企業に懸念を示した幹部らが休職処分や内部調査の対象になっていたと、米紙New York Timesが報じた。CFTCではあわせて、暗号資産分野の法執行も大幅に縮小しているという。
報道によると、これらの幹部はPolymarket、Crypto.com、Geminiの関連会社について問題を提起していた。Crypto.comについては少額の利用者を公正に扱っていない可能性、Polymarketについては詐欺防止の仕組みが不十分な点、Geminiの関連会社については事業運営に必要な規制上の審査が完了していない点を、それぞれ懸念していたという。
一方、当時のCFTC委員長代行だったキャロライン・ファム氏と主席顧問が介入し、企業側に有利な結果が得られるよう後押ししたと、NYTは関係者の話として伝えた。
NYTによれば、2025年末までに、こうした懸念を示していた幹部2人が休職処分や内部調査の対象となった。さらに、暗号資産分野の法執行に関わっていた3人も同様の措置を受けたという。いずれも処分理由について説明を受けていないとしている。
CFTCはその後、暗号資産分野の取り締まりを大幅に縮小し、暗号資産に関する捜査を少なくとも5件打ち切った。バイデン前政権下で80件超に上っていた暗号資産関連の執行措置は、トランプ政権下では2件にとどまったという。対象となった2件はいずれも大手企業ではなく、個人運営者だった。
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Chi-gyu Hwang
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