米議会で審議が進むClarity法を巡り、暗号資産市場では「yield-as-a-service」という新たな市場の立ち上がりに注目が集まっている。ステーブルコインのインフラを手掛けるSTBLのジョー・ボロノ最高商務責任者（CCO）が、CoinDeskのインタビューでこうした見方を示した。
ボロノ氏によると、Clarity法404条は、デジタル資産サービス提供者（DASP）とその関連会社に対し、デジタル資産の保有のみを条件に利回りを付与する行為を認めない内容だ。施行されれば、暗号資産ユーザーが収益を得る手法は大きく変わる可能性がある。市場は、保有だけで利回りを得る受動的な商品から、規制に沿って収益を生み出す運用戦略へ移行する可能性があるという。
同氏は「業界は『持っていれば稼げる』市場から、『使って稼ぐ』市場へ移る」と指摘した。その上で、「遊休資本から収益を得るには、規制に準拠した収益戦略が必要になる」と強調した。
Clarity法はすでに上院銀行委員会で可決されている。今後は上院農業委員会の法案との一本化を経て、下院との調整に進む見通しだ。早ければ7月に本会議で採決される可能性があり、成立した場合、規制当局はおおむね12カ月以内に制度の枠組みを施行する必要がある。
Morgan Stanleyで7年以上勤務した経歴を持つボロノ氏は、Clarity法の影響は利回り商品にとどまらないとみている。規制が明確になれば、機関投資家の資金が暗号資産市場に本格流入する可能性があるためだ。同氏は「こうした課題が解消されれば、大規模な資本流入が可能になる。それこそが真の触媒だ」と語った。
さらに同氏は、規制に準拠した収益機会の創出に特化する中間インフラ事業者が台頭するとの見方も示した。具体的には、DeFiインフラ、ボルト・キュレーター、担保管理プラットフォーム、自動財務サービス、貸借市場、報酬システムなどが追い風を受ける可能性があるとした。
Chi-gyu Hwang
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