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Atonは5月22日、ステーブルコイン基盤のSTO決済に関するPoC(概念実証)で活用したデジタル資産発行・運用基盤「VANTAGE」の開発を完了したと発表した。金融機関や企業が自社ブランドのデジタル資産を発行・運用する際に必要となる機能を、一体的に提供する。

VANTAGEは、金融機関や企業向けのB2Bプラットフォーム。ウォン連動ステーブルコインなどのデジタル資産の発行・運用を支援する。利用者認証、ウォレット生成、ウォン連動資産への転換、決済・返金、取引履歴管理など、サービス運営に必要なモジュールを統合した。

同社によると、VANTAGEはAIコマース市場の拡大を見据え、x402などグローバルなAI決済標準と連携できるよう設計した。今後は、国際送金やデジタル資産決済分野で活用が広がる金融メッセージ標準「ISO 20022」への対応も進める。

またAtonは、VANTAGEに量子耐性暗号(PQC)を適用できる体制も整えた。PoCの結果を踏まえ、金融機関や企業がデジタル資産サービスを導入しやすいよう、発行・運用インフラと支援体制を強化し、対象領域を金融業界とAIコマース分野へ広げる方針だ。

Atonの関係者は、「VANTAGEは機能別のモジュール構成を採用しており、モジュール単位で提供することで、オンプレミス環境での構築ニーズを持つ金融機関や大企業のデジタル資産インフラ整備にかかる時間とコストを抑えられる」とコメントした。

その上で、「金融分野での各種実証を通じて蓄積した連携技術とセキュリティ技術を基に、信頼性の高いデジタル資産インフラを提供していきたい」と述べた。

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