デジタル資産基本法の立法が遅れるなか、銀行やカード会社がステーブルコイン市場で先行する動きを強めている。各社は海外のブロックチェーン企業や決済インフラ企業との提携、技術検証を進め、制度整備後の市場参入に備えている。

政界・業界関係者によると、国会にはデジタル資産基本法1件とステーブルコイン関連法案3件が提出されているが、いずれも所管委員会の小委員会で審議が進んでいない。

発行要件や準備金規制、利用者保護といった制度の中核部分も固まっていない。一方で市場では、施行を待たずに決済、送金、流通のインフラを押さえようとする動きが先行している。

銀行ではまず、Woori BankがMoonPayとウォン建てステーブルコインのインフラ整備に向けたMOUを締結した。MoonPayはデジタル資産決済やステーブルコインのインフラを手掛ける企業で、両社は今回の提携を通じて、ウォン建てステーブルコインのグローバル展開の可能性や、送金・決済分野での協力を協議する。

NH NongHyup Bankも、NHN KCPとステーブルコインベースの決済エコシステム構築に向けた戦略的MOUを結んだ。両社は決済・精算スキームの共同設計に加え、加盟店やプラットフォームとの連携によるエコシステム拡大、国内外のデジタル決済インフラとの相互運用性確保を進める。

iM Bankは、Finger、Validatorと3社でウォン建てステーブルコインの発行・流通インフラ構築に向けたMOUを締結した。共同のPoCを通じて、銀行預金とブロックチェーン上の発行残高をリアルタイムで照合する仕組みや、スマートコントラクト、海外流通インフラとの接続を検証する計画だ。

カード業界でも動きが広がっている。Shinhan CardはSolana Foundationと、ステーブルコイン決済の技術協力およびWeb3決済エコシステム拡大に向けた戦略的MOUを締結した。

両者は昨年終えた概念実証を踏まえ、今年はさらに高度な検証を進める。Solanaのテストネットを活用し、顧客と加盟店の間の決済シナリオを実装して、ブロックチェーンネットワークの技術的な安定性と利便性を確認する方針だ。

KB Kookmin Cardも、ステーブルコインベースの決済モデルに関する協力を拡大している。Solana、AhnLab Blockchain Companyと連携し、実際の加盟店環境で想定される技術課題を洗い出すとともに、ステーブルコインウォレットの生成・管理から決済承認、精算処理までの一連の工程を検証している。

Hana Cardは2025年12月にCircleと戦略的MOUを締結し、2026年3月にはCircleの関係会社およびCrypto.comと連携して、訪韓外国人向けのUSDC決済マーケティングを実施した。

Crypto.comのVisaカード利用者のうち、USDCの保有またはチャージ履歴があるユーザーが国内加盟店で決済した場合、決済額の一部をCronos（CRO）で還元する仕組みだ。

こうした一連の動きは、施行後に速やかに事業化へ移るための布石とみられている。ステーブルコインは発行や流通にとどまらず、準備金管理、決済網との接続、本人確認、マネーロンダリング対策、海外精算など、既存の金融インフラと接点が多い。

銀行は預金管理と信用力、カード会社は加盟店ネットワークと顧客接点を持つ。このため、制度化後の初期市場では既存の金融会社が大きな役割を担う可能性がある。

もっとも、既存のデジタル資産企業も手をこまねいているわけではない。DunamuはHana Financial Groupとブロックチェーンベースの海外送金に関する技術検証を終えており、Tossもブロックチェーン決済インフラやステーブルコインの活用策を検討しているとされる。

ただ、発行主体や準備金規制、監督体制などの制度設計はなお固まっておらず、本格的な商用化や海外展開には制約が残る。

業界では、立法の遅れが長引くほど、金融業界とデジタル資産企業の主導権争いは一段と激しくなるとの見方が出ている。

金融各社は既存の決済網と規制対応の経験を持ち、デジタル資産企業はブロックチェーン技術とユーザー基盤を持つ。制度設計の方向性次第では、銀行主導の発行モデル、非銀行事業者の参入、金融機関と技術企業によるコンソーシアム型など、市場構造は大きく変わる可能性がある。

業界関係者は「最近の金融各社によるステーブルコイン関連の提携は、すぐにサービスを始めるというより、制度化後にどの領域で役割を確保できるかを先に検証する性格が強い」と話す。そのうえで「デジタル資産基本法の議論が遅れるほど、決済網と顧客基盤を持つ金融機関を中心に、初期の事業構図が形作られる可能性がある」と指摘した。