株高と金融教育への関心の高まりを背景に、未成年名義の投資口座開設が急増している。子どもの資産管理は、預金や小遣いの管理にとどまらず、ETFや積立型ファンド、年金貯蓄口座、金投資へと広がっている。市場では、投資商品選びに加え、10年単位の贈与税控除や申告、課税方式の確認が重要な論点になっている。

金融投資業界によると、Daishin Securitiesが年齢別の新規口座開設件数を分析した結果、4月の0～9歳の新規開設件数は1月比119.2％増、10代は同101.1％増だった。

Shinhan Investmentも、2026年1～3月期の未成年顧客による口座開設状況と国内外株式の取引データを分析した結果、未成年口座の開設数が前年同期比272％増えたと発表した。1口座当たりの平均残高は約1000万ウォンだった。

一方で、口座数の増加に比べ、新規口座の投資残高は一部の年齢層で減った。Daishin Securitiesによると、0～9歳の新規口座の投資残高は1月比6.0％減、10代は28.1％減だった。

証券業界では、大口資金を一括で入れるのではなく、少額で未成年口座を開き、長期投資と金融教育を並行して進めようとする需要が増えた結果とみている。

背景としては、株式市場の上昇に加え、親世代の投資経験の蓄積、モバイル経由での口座開設のしやすさ、金融教育への関心の高まりがある。未成年口座は小遣い管理の延長ではなく、長期の資産形成と経済教育のツールとして位置付けられつつある。

投資商品の有力候補としてまず挙がるのが、米主要株価指数に連動するETFだ。S&P500指数連動型ETFは、米国の大型優良株に分散投資できる商品として、長期運用の選択肢に挙げられることが多い。個別企業に集中投資する負担を抑えながら、米株式市場全体の成長を取り込みやすい点が強みとされる。

テクノロジー成長株に関心がある場合は、米ビッグテック関連ETFも候補となる。AI、クラウド、半導体、プラットフォーム企業など、長期成長が期待される分野に投資できるためだ。

国内市場に慣れた投資家であれば、KOSPI200連動型や高配当株、国内優良株ファンドも選択肢になる。国内株式型ETFやファンドは、国内企業の事業構造や配当政策を子どもと一緒に説明しやすく、為替変動の影響も相対的に小さい。積立投資で長期運用すれば、購入時期の分散効果も見込みやすい。

足元では、フィジカルAI、ロボット、半導体、電力インフラなど将来産業を組み入れたテーマ型ETFへの関心も高い。ただ、テーマ型は成長期待が大きい半面、価格変動も大きくなりやすい。

このため、未成年口座では資産の一部にテーマ型を組み入れつつ、コアは幅広く分散した指数連動型商品で構成するのが現実的だとの見方が多い。

税務面では、贈与の時期、申告の有無、口座の使い分けが重要になる。現行税制では、未成年の子どもは親や祖父母など直系尊属から受ける贈与について、10年間で2000万ウォンまで贈与財産控除を受けられる。

成人後は、この控除枠が10年間で5000万ウォンに拡大する。ただし、父母がそれぞれ別枠で2000万ウォンずつ贈与できる仕組みではなく、直系尊属から受けた金額を合算して判定する点には注意が必要だ。

例えば、出生時に2000万ウォンを贈与し、10年後に再び2000万ウォンを贈与すれば、未成年期間中に計4000万ウォンを贈与税負担なしで移転できる。

成人後は5000万ウォンの控除枠を使える。贈与後に資産価値が上昇しても、その値上がり分は原則として追加贈与とはみなされないため、長期投資と組み合わせれば節税効果が大きくなる可能性がある。

もっとも、贈与税が発生しないケースでも、贈与の事実は申告しておく方が無難だ。申告期限は、贈与日が属する月の月末から3カ月以内。将来、資金の出所を説明する必要が生じた場合や、追加贈与の有無を判断する際の根拠になり得るためだ。

株式を直接贈与する場合は、評価方法も確認しておきたい。上場株式は通常、贈与日前後2カ月ずつ、計4カ月の終値平均で評価される。

株価変動によっては、想定より贈与財産額が膨らむこともある。このため、先に現金を贈与して申告を済ませ、その後に未成年口座で長期投資向けの商品を購入する方法の方がシンプルだとの見方もある。

親が未成年口座を実質的に運用する場合にも注意が必要だ。頻繁な売買を繰り返したり、親の投資判断だけで大きな利益を上げたりすると、未成年口座が事実上、親の借名口座とみなされるおそれがある。金融教育が目的であれば、短期売買よりも定期積立と長期保有を基本にし、投資内容の記録を残すことが望ましい。

海外株投資では、税務上の扱いも確認が欠かせない。海外株は、年間の譲渡所得から基礎控除250万ウォンを差し引いた額に譲渡所得税が課される。地方所得税を含めた税率は通常22％程度だ。

また、子どもの譲渡所得金額が年間100万ウォンを超えると、親の年末調整における人的控除の対象から外れる可能性がある。実際の税負担が発生しない250万ウォンの基礎控除内であっても、人的控除の判定は別に確認が必要だ。

国内上場の海外株式型ETFは、海外個別株とは課税方式が異なる。一般口座で売買した場合、売買差益や分配金は配当所得として課税される。

配当や利子などの金融所得が年間2000万ウォン以下であれば分離課税の対象だが、2000万ウォンを超えると金融所得総合課税の対象になり得る。未成年口座の残高が大きくなるほど、商品ごとの課税構造を点検すべき理由でもある。

節税口座としては、年金貯蓄口座も挙げられる。年金貯蓄は加入年齢の制限がなく、所得のない未成年でも開設できる。ただし、口座内で一般の個別株や海外株を直接売買できるわけではなく、主な運用対象は国内上場ETFやファンドになる。

年金貯蓄口座内で生じた運用益には直ちに課税されず、引き出し時点まで課税が繰り延べられる。税額控除を受けていない払込元本は引き出し時も課税対象とならず、運用益は年金受給要件を満たせば年金所得税が適用される。

一方で、中途解約したり年金以外の形で受け取ったりすると、その他所得税の負担が生じる可能性がある。あくまで長期運用を前提に活用する必要がある。

金投資では、KRX金取引口座も節税手段として取り上げられる。金ETFや銀行の金通帳は売買差益に配当所得税がかかる場合がある。現物の金は売買差益が非課税という利点がある半面、付加価値税や加工費の負担が発生する。

KRX金取引口座は、取引所内での売買差益に譲渡所得税と配当所得税が課されない点が強みだ。ただし、現物として引き出す場合は付加価値税や出庫費用がかかる可能性があり、口座内での長期保有とは分けて考える必要がある。

結局のところ、未成年口座で重要なのは利回りそのものより「設計」だ。まず10年単位の贈与税控除枠を活用して資金を移し、申告記録を残した上で、長期の分散投資に向く商品を選ぶという順序が求められる。

商品構成としては、米主要指数連動型ETF、国内優良株・配当型ETF、長期積立型ファンドを軸にし、テーマ型ETFは補完的に活用するのが妥当とされる。

証券業界関係者は「未成年口座は短期収益を狙うための口座というより、子どもに投資の仕組みやリスク管理、長期の資産形成を教える手段として捉えるべきだ」とした上で、「商品選びだけでなく、贈与申告、税務構造、投資記録の管理まで含めて考える必要がある」と話した。