科学技術情報通信部は6日、AI・量子時代を見据えた次世代通信インフラの強化に向け、「開放型量子テストベッド高度化・拡散事業」の公募を開始したと発表した。量子暗号通信の実証基盤を全国規模に拡張するとともに、海外テストベッドとの連携や衛星・無線QKDなど次世代技術の実証環境整備を進める。
開放型量子テストベッドは、量子暗号通信技術の商用化と関連産業の拡大を後押しする中核的な実証基盤だ。同部は2025年から、ソウル―板橋―大田間で量子暗号通信網を構築・運用しているほか、試験成績書の発行に必要な測定装置も整備してきた。
今回の公募は、1月に公表した「第1次量子科学技術および量子産業育成総合計画」の後続措置に当たる。量子テストベッドを全国に広げ、海外連携や次世代技術の確保まで視野に入れた量子インフラの整備を目指す。
支援対象は、基幹通信事業者を含むコンソーシアム。事業期間は2026年から2028年までの3年間とする。6日の事前公告を皮切りに、本公告と選定評価を経て、7月から本格的に事業に着手する。公募は（1）商用拠点（2）海外拠点（3）未来拠点の3分野で実施する。
商用拠点では、実際の通信網環境で量子暗号通信サービスを実証し、低価格・小型のQKD装置を活用した商用化の検証に重点を置く。
海外拠点では、海外の量子テストベッドと連携した国際区間を構築し、各国間での量子通信技術の相互運用性を検証する。あわせて、グローバルな技術協力の基盤整備も進める。
未来拠点では、衛星・無線QKDや量子もつれ通信など次世代量子通信技術の実証環境を整備し、将来の基幹技術の確保につなげる方針だ。
科学技術情報通信部のキム・ソンス研究開発政策室長は「今回の公募を契機に、量子暗号通信の実証基盤を高度化し、さまざまな産業分野での活用を広げていきたい」と述べた。
Jin-ho Lee
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