米議員が暗号資産市場構造法案「CLARITY法（CLARITY Act）」の修正案をまとめ、ステーブルコインを巡る報酬の扱いを一部明確にした。保有のみの利用者への利払いは認めない一方、取引や送金、ステーキングに応じた報酬は容認する内容で、これを受けてCircle株が急伸した。CNBCが4日（現地時間）に報じた。
修正案では、暗号資産企業はステーブルコインの保有のみに対し、銀行預金のような利息や収益を支払うことはできない。こうした利払いは引き続き銀行に限って認められる。
一方、取引、送金、ステーキングなど、利用者の活動に応じたリワードの提供は認められる。
報道を受け、Circle株は16％上昇した。Circleのステーブルコイン「USDC」の主要な流通先であるCoinbaseも7％超上昇した。BitGoは12％、Galaxy Digitalは5％それぞれ上昇した。
ビットコインは7万9000ドル近辺で横ばいだった。
CNBCによると、今回の修正はCircleとCoinbaseに追い風となる内容だ。一方で、高利回りの預かり商品で利用者を集めてきた小規模な暗号資産プラットフォームには、逆風となる可能性があるという。
Bank of Americaのアナリスト、エブライム・プナワラ氏は「CLARITY法におけるステーブルコイン収益を巡る論争の解消は、銀行業界全体にとって前向きだ」と述べた。同行は、預金流出への懸念を和らげるほか、規制の不確実性の低下につながり、銀行がより統制された条件の下でデジタル資産インフラに参加しやすくなるとの見方を示した。
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Chi-gyu Hwang
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