KTが、LTEを活用した無線ベースの市内電話サービスの実証に乗り出す。韓国科学技術情報通信部は6日、「ICT規制サンドボックス新技術・サービス審議委員会」を開き、同サービスを含む4件を規制特例として新たに指定した。2019年の制度導入以来、累計承認件数は300件に達した。

KTのサービスは、既存の有線網による市内電話の一部区間をLTEで代替して提供するもの。これまで離島や山間部など、通信柱や管路の設置が難しい地域で有線電話を申し込む場合、利用者が多額の工事費を負担しなければならなかった。

今回の実証特例により、農漁村や離島、山間部など有線網の整備が難しい地域でも、追加の回線敷設なしに既存の市内電話と同水準の通信サービスを提供できるようになる。

KTのハン・ヒョンミンCR室長（専務）は、「今回の実証特例指定は、有線網の構築が難しい地域の通信空白地帯を解消する基盤を整えた点で意義がある」とコメントした。その上で、今後もユニバーサルサービスのアクセス性向上に取り組む考えを示した。

この日の審議では、アジュ大学産学協力団によるAI活用の重症外傷患者ケアシステムも規制特例に指定された。外傷蘇生室に固定型の映像情報処理機器（CCTVなど）を設置し、実際の応急処置映像を収集したうえで、個人を特定できない形に加工し、医療記録の自動作成支援など医療AIに活用するサービスだ。

現行の個人情報保護法では、閉鎖空間で個人情報や機微情報を含み得る映像を収集・活用するには、本人の事前同意が必要となる。ただ、重症外傷センターでは事前同意の取得が難しいケースが多い。今回の特例により、事後同意を前提に、加工済み映像を医療AIの学習などに活用できるようになった。

このほか、EV充電所に設置された遠隔電源管理システムでAIが故障類型を分析し、充電器ソフトウェアの不具合や一時的な電源トラブルを遠隔で解消する実証特例も指定された。

科学技術情報通信部はあわせて、外国人のみ利用可能だった都市民泊業について、内国人も利用できる形の宿泊サービスへと暫定許可に切り替える方針も示した。ケーブルテレビの地域チャンネルで物販連動型の放送サービスを提供する実証特例についても、暫定許可へ移行し、サービス継続を可能にする。

リュ・ジェミョン科学技術情報通信部第2次官は、「ICT規制サンドボックスは本日、規制特例指定300件を達成した」と述べた。そのうえで、実証で蓄積した経験とデータを基に、より合理的な制度改善を進める方針を明らかにした。