Strategyは6日（現地時間）、1株当たりのビットコイン価値の最大化を優先し、必要に応じてビットコインを売却する可能性を示した。創業者のマイケル・セイラー会長がこれまで掲げてきた「絶対に売らない」との方針を見直す動きとなる。CNBCが報じた。

同社は直近の決算発表で、単にビットコイン保有量を積み増すのではなく、1株当たりのビットコイン価値を高める観点から、バランスシートをより機動的に運営する考えを示した。総保有量の拡大よりも、発行株式数に対するビットコイン保有価値の向上を重視する姿勢だ。

フォン・リー社長兼CEOは決算説明会のカンファレンスコールで、1株当たりのビットコイン価値の向上につながるのであれば、ビットコインを売却してドル資金を確保したり、債務の買い戻しを行ったりする選択肢もあり得ると述べた。企業価値の向上に資する場合は、ビットコイン売却も排除しない考えを示した格好だ。

一方で、ビットコインの総保有量については、引き続き純増を目指す方針もあわせて示した。

こうした方針転換の背景には、足元の業績悪化もある。Strategyは、年初のビットコイン価格下落の影響で、2026年1～3月期に125億ドル（約1兆8750億円）の純損失を計上した。

2025年12月には、優先株の配当や既存債務の利払いに備え、ドル建ての手元資金を積み増していた。現在の規模は22億5000万ドル（約3375億円）に達する。同社はこれまで、新株発行や負債による資金調達を通じて、ビットコイン購入資金を確保してきた。

市場ではこの方針変更を嫌気し、時間外取引で株価は3％下落した。

Strategyが用いる「1株当たりビットコイン」は、発行株式数に対する同社のビットコイン保有規模を示す非公式指標だ。この指標は、ビットコインの追加購入や新株発行、負債管理のほか、自社株買いを目的としたビットコイン売却などによって変動する。

同社は2026年1～3月期末時点で、81万8334BTCを保有している。取得総額は618億1000万ドル（約9兆2715億円）で、平均取得単価は1BTC当たり約7万5500ドル（約1132万5000円）だった。

この保有量は、ビットコインの総供給量のおよそ4％に相当する。年初来の購入量は約6万3000BTC。あわせて同社は、年初来の「BTC利回り」を約9％と示しており、発行株式数に対して保有ビットコインがどの程度増えたかを表す指標だとしている。