Kakaoは6日、警察庁とフィッシング犯罪の被害防止および根絶に向けた業務協約を締結したと発表した。警察庁の最新の関連情報を運用に反映し、プラットフォーム上の不審アカウントの迅速な遮断や、通報受付時の即時保護措置を進める。ボイスフィッシングや投資リーディングルームなど、巧妙化するフィッシング犯罪への共同対応が狙いだ。

協約は、警察庁電気通信金融詐欺統合対応団の会議室で締結した。Kakaoは今後、警察庁が保有するフィッシング犯罪関連情報を自社の運用ポリシーや利用者保護手順に反映する。これにより、犯行への関与が疑われるアカウントに関する通報を受けた段階で、利用者保護措置を直ちに講じる方針だ。

あわせて、不正利用の未然防止策も講じる。警察庁が通報や情報提供を通じて把握し、利用停止となった犯罪利用電話番号のリストをKakaoに共有し、Kakaoは該当番号で登録されたアカウントに利用制限をかける。追加被害の防止につなげる考えだ。

このほかKakaoは、ボイスフィッシング犯罪の予防に向け、大検察庁との協業も継続している。

オ・チャンベ警察庁電気通信金融詐欺統合対応団長は、「最近はボイスフィッシングや新たな詐欺犯罪がプラットフォームを通じて広がっている。今回のKakaoとの業務協約は、国民を犯罪から守るうえで実効性のある契機になる」とコメントした。そのうえで、「フィッシング犯罪の予防に向け、今後も民間企業との治安協力パートナーシップをさらに強化していく」と述べた。

チョ・ソギョンKakaoコンプライアンス成果リーダーは、「Kakaoはフィッシング犯罪から利用者を守り、安全なプラットフォーム利用環境を提供するため、技術面とポリシー面の両面で対策を継続してきた」と説明した。今後は警察庁との協力を通じて、より迅速で高度な対応体制を整え、利用者保護の取り組みを一段と強化していく考えを示した。