放送通信委員会は6日、女性家族部、警察庁と共同で「デジタル性犯罪被害統合支援団」を発足したと発表した。違法撮影物の流通経路や、繰り返し投稿されるサイトの収益構造を分析し、捜査依頼、過料の賦課、迅速な接続遮断、国際共助までを一体で進める。
統合支援団は、女性家族部の安全人権政策官が団長を務める。副団長1人と、女性家族部、放送通信委員会、警察庁からの派遣要員7人の計8人体制で運営する。国務総理訓令に基づき、4月30日から施行されている。
政府はこれまで、5回にわたり省庁横断の総合対策を策定し、約153万件の削除支援を通じて約5万3000人の被害者を支援してきた。一方で、違法撮影物の接続遮断には放送通信審議委員会の審議手続きを経る必要があり、迅速な対応には限界があった。海外サーバーを利用する違法サイトでは、削除要請に応じないケースや、同じコンテンツが繰り返し投稿されることによる被害が続いていた。
統合支援団は今後、違法撮影物の流通経路や、繰り返し投稿されるサイトの収益構造などを詳細に分析し、捜査依頼、過料の賦課、迅速な遮断、国際共助などを組み合わせた対応を進める。被害者が特定できる違法撮影物については、通信事業者を通じて速やかに接続を遮断する。集団被害などの緊急かつ重大な事案には、統合支援団が直接対応する。
キム・ジョンチョル放送通信委員長は「違法撮影物の流通防止義務の履行状況を徹底的に点検・管理し、事業者の責任を一段と強化する」と述べた。
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Seulgi Son
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