郵政事業本部と国家データ庁は6日、郵便局ネットワークを活用した統計調査の効率化に向け、業務協約を締結した。11月に実施する試験調査では、郵便局の配達員が対象地域の一部世帯を直接訪問し、世帯情報の確認を担う。
協約は同日、政府大田庁舎で締結された。
今回の連携は、イ・ジェミョン大統領が閣議などで、政府機関の業務効率化に向けて郵便局ネットワークの活用を繰り返し求めてきたことを受けた対応の一環だ。
協約に基づき、配達員は11月に行う「2029年世帯住宅基礎調査」の第1次試験調査の対象となる3市・郡・区で、一部世帯を戸別訪問する。郵政事業本部はこれに先立ち、6月から事前検証を進める。
郵政事業本部はこれまで、全国の農漁村や島しょ・山間部を結ぶネットワークを生かし、2022年に「福祉書留郵便」サービスを開始した。その後も、ガス安全点検や空き家確認など、公共分野での業務範囲を広げてきた。
パク・インファン本部長は「郵便局配達員に対する国民の信頼は厚く、調査への積極的な協力を得やすくなる」としたうえで、「今後もさまざまな機関との業務協約を通じ、行政の効率化に貢献したい」と述べた。
イ・ミョンホ次長は「国家統計は政策立案の出発点であり、国民生活を正確に把握するための公共資源だ」と説明。「両機関の協力が、より信頼できる国家統計の基盤強化につながることを期待する」と語った。
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Jin-ho Lee
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