ソウル回生法院は4月30日、Homeplusの再生計画案の提出期限を7月3日まで再延長した。Homeplus Express部門の売却手続きが最終段階に入ったことを踏まえ、売却結果や追加のDIPファイナンス計画を計画案に反映し、実現性を高める狙いがある。
ソウル回生法院4部（チョン・ジュニョン法院長）は同日、当初、提出期限を5月4日としていたHomeplusの再生計画案の提出期限を2カ月延長すると明らかにした。3月4日から5月4日への延長に続く、2度目の延長となる。
裁判所は延長の理由について、Homeplus Express部門の売却が大きく進展し、優先交渉対象者との資産譲渡契約の締結を控えている点を挙げた。あわせて、Homeplusの管理人が契約締結後、追加の緊急運転資金としてDIPファイナンスを活用する資金確保策を示したことも考慮したという。
裁判所は「進行中の売却手続きと関連措置の完了を見極めた上で、再生計画案の実現性を高める必要がある」と説明した。
今後は、5月中に資産譲渡契約の締結と契約金の納付を完了し、6月中に残金の納付と取引完了を進める計画だ。その後、Express売却代金と追加の資金調達計画を反映した修正再生計画案が提出されれば、裁判所は関係人集会の期日を定め、審理と決議の手続きに入る。
ハリムグループ傘下のNS Shoppingは4月23日、Homeplus Express部門の優先交渉対象者に選ばれ、買収検討を進めている。
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Lee Ho-jung
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