BlackRockの現物ビットコインETF「iShares Bitcoin Trust（IBIT）」に連動するオプションの未決済建玉が、ナスダック市場でDeribitのビットコインオプションを上回った。米規制市場でビットコインの投資・ヘッジ需要が拡大しており、これまでオフショア中心だったデリバティブ市場の構図にも変化が出始めている。CoinDeskが25日付で報じた。

暗号資産のボラティリティ分析を手がけるVolmexによると、25日時点のIBITオプションの未決済建玉は276億1000万ドル。同日のDeribitのビットコインオプションは269億ドルだった。2016年からビットコインオプション市場を運営してきたDeribitを、立ち上げから約2年のIBITオプションが規模で上回った形だ。

未決済建玉は、清算されていないオプション契約の総量を示す指標で、市場参加の厚みや流動性を測る目安とされる。今回の逆転は、米国の規制下にあるビットコイン投資インフラが、オフショア市場を補完する存在にとどまらなくなっていることを示している。

市場構造をみると、IBITとDeribitは異なる需要を取り込んでいる。Volmexによれば、IBITのコールオプションの未決済建玉は、ビットコイン価格が10万9709ドルまで上昇する局面を想定した行使価格帯に集中した。これは足元の市場価格とされる7万7400ドルを約41％上回る水準だ。

一方、Deribitでも強気姿勢は共通していたが、中心となる想定価格帯は10万6000ドルで、IBITよりやや低かった。

Volmexは、米国市場のコールオプション未決済建玉がオフショア市場に比べて約4ポイント深いアウト・オブ・ザ・マネーに偏り、平均デルタもやや低いと分析した。米国の資金フローが、個人投資家主導の上昇期待と継続的なカバードコール戦略の影響をより強く受けている可能性を示すという。

満期構成にも差が出た。IBITオプションでは平均的に2026年10月限への選好が強かったのに対し、Deribitでは8月限の比率が高かった。Volmexは、未決済建玉の加重ベースでみると、IBITオプションの方が約2カ月長い満期に偏っているとし、米国のETF投資家の方が投資期間を長く見ているためだと指摘した。

こうした違いは、下値ヘッジ需要や強気見通しの差というよりも、投資家基盤の違いを反映した結果だとしている。

Deribitのグローバル・リテールセールス／ビジネス統括を務めるシドラ・パリク氏は、IBITオプション市場の拡大について、市場全体にとって前向きな流れだと評価した。米国の個人投資家はDeribitのようなプラットフォームに容易にアクセスできないため、IBITオプションが規制下でレバレッジやオプションのエクスポージャーを取る手段になっていると述べた。

さらに、サプライチェーンの不確実性やエネルギーショック、地政学リスクの高まりといったマクロ環境も、ヘッジやオプション戦略への需要を押し上げていると付け加えた。

IBITオプションのインプライド・ボラティリティが、Deribitベースのビットコインオプションより高い点も注目される。Volmexは、ETF投資家がビットコインを直接ショートしにくいため、下落リスクへの備えとしてプットオプションをより多く買う傾向があり、この構造的な需要がIBITのインプライド・ボラティリティをやや高めていると分析した。

オプションは、原資産を将来の一定価格で売買する権利を取引するデリバティブだ。投資家は現物や先物のヘッジに加え、相場観に基づく取引や保有資産からの追加収益の確保にも活用する。IBITでは、ETFを保有したまま現在値より高い行使価格のコールを売るカバードコール戦略が代表的な収益手法として定着している。ビットコイン保有者も、Deribitで同様の手法を使ってきた。

もっとも、両市場が同じ役割を担っているわけではない。IBITオプションは、米国の規制環境と伝統的なブローカレッジ経由でビットコインのエクスポージャーを取りたい投資家の需要に沿った商品設計となっている。一方のDeribitは、引き続きグローバル投資家にとって主要な取引の場であり続けている。

パリク氏は、これを競争関係とは捉えていないと説明した。IBITを通じてオプション取引に慣れる参加者が増えるほど市場全体は拡大し、Deribitのような取引所も、より高度化した資金フローの恩恵を受けるとの見方を示した。

今回の逆転は、単なる数値上の変化にとどまらず、米規制市場でビットコインデリバティブが本格的に定着しつつあることを示す動きといえる。今後は、ビットコインの価格発見機能や機関投資家マネーの流入経路が、どの市場を軸に再編されるかが焦点となる。