Googleが、AI機能を組み込んだブラウザ機能「Gemini in Chrome」の韓国展開を拡大している。検索の起点をポータルではなくブラウザ側で押さえる構えで、韓国ポータル大手NaverのAI検索戦略も真価が問われる局面に入った。

業界によると、Googleは21日のアップデートで、Webページの要約、タブ間の情報比較、メール文面の作成、画像変換に加え、Gmail、マップ、カレンダー、YouTubeとの連携機能を強化した。ユーザーがポータルを経由せず、情報収集から整理までをブラウザ内で完結できるようにする狙いがある。

これは韓国の検索市場にも影響を与えそうだ。複数のショッピングタブを開いた状態で、サイドバーに「開いている製品の価格と仕様を表で比較して」と入力すれば、AIがタブをまたいで情報を整理する。これまでポータルの検索窓を行き来していた作業が、Chrome内で済むようになる。

Googleの狙いは、検索の前段にあるブラウザでユーザー接点を握ることにある。ポータル検索に移る前の情報収集ニーズを吸収できれば、ユーザーがNaverへ流入する経路そのものを減らせるためだ。

タイミング面での意味合いも大きい。OpenAIやPerplexityがAI搭載ブラウザを軸に検索市場への参入を急ぐ中、GoogleもChromeへのAI統合を加速している。米反トラスト訴訟でChromeの売却要求が退けられた後、同社がブラウザをAIの中核ハブとして活用しやすくなったとの見方も出ている。世界のブラウザ市場で約65％のシェアを持つChromeを基盤に、主導権維持を図る構図だ。

こうした動きの中、Naverにも変化の兆しが出ている。インターネットトレンド調べによる先月の韓国検索シェアは、Naverが63.83％、Googleが28.67％で、なおNaverが優位に立つ。ただ、AIブリーフィングの導入で広告在庫が従来の統合検索より減ったうえ、検索需要が他のAI検索サービスにも分散している。複数の証券会社は、Naverの2026年1〜3月期のサーチプラットフォーム売上高について、前年同期比で3〜4％程度の増収にとどまると見込んでいる。

これに対し、Naverは第2四半期中に「AIタブ」を投入する方針だ。Googleがブラウザで検索の入口を押さえにくるのに対し、Naverは自社プラットフォーム内で検索後の行動まで完結させる戦略で対抗する。

AIタブでは、既存の統合検索で扱ってきたニュース、ブログ、カフェなどのコンテンツをAIがまとめ、追加質問によって結果を広げられるようにする。たとえば「5歳の子どもと済州島で行く場所」と検索すると、AIが旅行関連コンテンツを整理して候補地を提示し、追加の質問を通じて旅行コースの設計までつなげる。

Naverが重視するのは、単なる回答提示にとどまらず、行動につなげる導線だ。ショッピング、プレイス、ペイといった自社のバーティカルサービスと連携し、情報探索から予約、決済までを同一プラットフォーム内で完結させる構想を描く。17日からは社員向けのクローズドベータテスト（CBT）を始めており、ショッピングエージェントは2月に先行公開した。

Naverが相対的に強みを持つ分野もある。GoogleのGeminiが要約や比較といった汎用的な情報処理を前面に打ち出しているのに対し、韓国内の飲食店予約、ショッピング決済、地域のプレイスデータは、Naverが長年蓄積してきた領域だ。グローバル事業者のエージェントサービスと比べ、アプリ内決済を軸に利便性を提供できる点も差別化材料になる。

その競争力を支えるのがデータだ。Googleがグローバルな汎用モデルを強みにする一方、Naverは韓国ユーザーに特化したデータで差別化を図る。最近ではEBSと業務協約を結び、信頼性の高い教育コンテンツを学習データとして確保した。年初にはキム・グァンヒョン最高データ・コンテンツ責任者（CDO）を選任し、データ資産の管理体制も強化している。モデル性能の差が縮まる中では、データの質がAIサービスの競争力を左右するとの判断だ。

もっとも、Naverにも課題はある。AIブリーフィングやAIタブの高度化に向けたGPU投資により、インフラ費用の負担は増している。AIを検索支援にとどめず、実際の収益につなげられるかが問われる。

業界関係者は「Googleはブラウザでユーザーの時間を先に押さえ、Naverは予約と決済でその時間を自社サービス内につなぎ留めようとしている」と指摘する。そのうえで、「最終的には、ユーザーの1日の動線にどこまで深く入り込めるかが勝敗を分ける」と述べた。