EC市場では、AIやビッグデータを活用した機能が競争力を左右する要素になっている。こうした流れの中、Cafe24はEC向けアプリマーケット「Cafe24 Store」を通じ、中小事業者でも高度なIT機能を導入しやすい環境を整えている。

グローバルECでは、購買履歴などのデータを分析したパーソナライズ推薦や、ARを活用してオンライン上で商品の使用感を試せる仕組みが広がっている。一方で、中小事業者や創業間もない事業者にとっては、導入コストや専門人材の不足が大きな壁になってきた。

Cafe24は、その解決策としてオープン型のECエコシステム活用を打ち出している。Cafe24 Storeは、ネットショップ運営者が数回の操作で最新のEC機能を自社サイトに導入できるアプリマーケットだ。開発人材や専門知識がなくても、AIによる商品推薦やCRM、マーケティング自動化といった機能を取り入れやすいとしている。

同社によると、2025年末時点でCafe24 Storeに参加する開発会社・開発者は2万2000人を超えた。累計アプリダウンロード数は131万件を突破し、2025年の総取引額は754億ウォン（約83億円）と、前年比64%増となった。開発者とショップ運営者を結ぶ大規模なエコシステムが形成され、小規模な店舗でも大企業並みのIT基盤を活用しやすくなっているという。

成長を支える要因の一つがAI技術の普及だ。AIツールの活用により高度な機能を短期間で開発し、EC事業者に提供しやすくなったことで、新たに参画するパートナー開発会社が増加した。全アプリのうちAI関連アプリは約20%を占める。従来から強みとしてきたマーケティング、物流、決済、在庫管理に加え、AI、データ分析、CRMなど幅広い分野のアプリが投入されている。

こうした動きにより、中小規模のショップでも精度の高いターゲティングやデータ分析を活用しやすくなった。ビッグデータや機械学習に基づく商品推薦アプリを導入すれば、訪問者のリアルタイム行動データを分析し、コンバージョン率の高い商品を自動表示できる。3DモデリングやAR機能を提供するアプリと連携すれば、Virtual Try-onの実装も可能になる。

プログラミングの知識がない事業者でも、簡単な連携作業だけで最新ITをサブスクリプション型で低コストに利用できる点も特徴だ。

◆パートナーの成長を促すエコシステム、「開発」から「活用」へ

Cafe24 Store上で機能を提供する開発会社側でも、成長が加速している。アプリサービス「アルファレビュー」などを手がけるSaladlabは、開発者2人で創業後、Cafe24 Storeへの参画を機に事業を大きく伸ばした。

2025年8月時点で、「アルファレビュー」の有料顧客数は4年間で3000を超え、Saladlabの従業員数は80人に増えた。

Saladlabのシン・ドンフン代表は、「Cafe24 Storeを通じて多様なオンライン事業者と顧客としてつながることができ、事業を効率的に成長させられた」と話す。その上で、「今後はレビューに加え、商品推薦、プロモーション、CRMなど、オンライン事業者に役立つサービスを継続的に投入し、高度化していく」と述べた。

Rafdiの「Linkd」も、2023年にCafe24 Storeで初めてサービスを公開して以降、成長を続けている。2026年2月時点で参加インフルエンサーは5000人、累計取引額は60億ウォン（約6300万円）に達した。Linkdは、オンライン事業者が多数のマイクロインフルエンサーと協業できるよう、インフルエンサー募集から販売追跡、現金精算まで、アフィリエイトマーケティングの一連の業務を支援するプラットフォームだ。

Rafdiのオ・セヨン代表は、「Cafe24 Storeによって、これまで大手ブランドしか使えなかった高度な機能も、誰でも手軽に導入し、事業成長に生かせるようになった」と語った。さらに「最近は業種を問わず、多様なオンライン事業者がアフィリエイトマーケティングを積極的に取り入れている」と説明した。

その上で、「今後も蓄積データとAI技術を高度化し、オンライン事業者が最適な協業パートナーと出会い、実際の売上拡大につながる好循環の構築に注力する」としている。

EC事業の現場では、競争軸がシステムの構築・開発から、機能の活用へと移りつつある。創業初期の事業者が独自システムの企画や開発に多額の資金と時間を投じるより、外部エコシステムを活用して必要な機能を取り込む方が効率的だという見方が広がっている。

オンライン事業者に求められるのは、自社ブランドに合ったソリューションを見極め、店舗運営に生かす力だ。高度なITの開発や保守をCafe24 Storeのような専門エコシステムに委ねることで、事業者はブランド価値の向上や商品企画といった本来の業務に集中しやすくなっている。